INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7741
ＨＯＹＡ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7741 ＨＯＹＡは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、ROEは25.38%、自己資本比率は78.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,784.46億円、フリーキャッシュフローは2,708.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、ＨＯＹＡの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
- 電話番号
- 03－6911－4811（代表）
- 設立年月
- 2021-05
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 62.64億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,313人
- 臨時従業員数
- 1,009人
- 平均年齢
- 47.6歳
- 平均勤続年数
- 18.7年
- 平均年間給与
- 970.4万円
- EDINETコード
- E01124
会社概要
（セグメント） ライフケア メディカル関連製品 （保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。
沿革
1941年11月 東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。 1944年８月 資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。 1945年10月 クリスタルガラス食器製造開始。 1947年８月 商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。 1960年11月 東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。 保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年５月 メガネレンズ製造開始。 1972年12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。 1973年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定。 1974年１月 半導体用マスクサブストレート製造開始。 1983年１月 東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。 1984年８月 新本社ビルを新宿区中落合に竣工。 10月 子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。 1987年６月 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。 11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。 1989年４月 オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。 1991年３月 ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。 1996年11月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。 1997年４月 カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。 ５月 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。 12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。 1999年２月 国内主要全工場でISO14001を取得。 2000年７月 沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。 2002年５月 半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。 ８月 大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。 2003年６月 委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。 ７月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。 2004年３月 日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。 10月 米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。 2005年11月 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。 2007年８月 株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。 2008年３月 ペンタックス㈱を吸収合併。 2009年３月 クリスタル事業終了。 2010年６月 ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。 2011年10月 ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。 2012年５月 金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱ （現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。 2013年２月 セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。 ６月 セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。 11月 自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。 2014年３月 2015年３月 セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。 滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。 ９月 イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。 2016年３月 12月 グループ本社を新宿区西新宿に移転。 3Mの度付き保護メガネ事業を買収。 低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。 2017年７月 中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。 クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。 白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。 ８月 米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。 2018年１月 白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。 2019年１月 2020年１月 眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。 HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。 2021年５月 11月 中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 2022年１月 HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ 譲渡。 ８月 中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。 ９月 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。 中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。 2023年２月 健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。 100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。 2025年３月 経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に９年連続で認定。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 報告セグメントの名称 従業員数（名） ライフケア 23,147 情報・通信 14,481 全社（共通） 124 合計 37,752 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,313 (1,009) 47.6 18.7 9,704,451 5.1 報告セグメントの名称 従業員数（名） ライフケア 2,461 (951) 情報・通信 728 (57) 全社（共通） 124 (1) 合計 3,313 (1,009) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。 (3）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在 名称 管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割（％）（注）１． 正規従業員に占める女性従業員の割合（％） 男性従業員の育児休業等の取得率（％）（注）２． 従業員の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全従業員 正規雇用 従業員 非正規 従業員 当社 18.1 33.2 80.6 40.1 58.6 84.5 HOYA Technosurgical 株式会社 8.0 19.6 77.8 69.2 73.0 73.5 当社及び国内連結会社 17.4 31.9 80.0 41.1 59.8 80.1 当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。 その結果、一定の進捗は見られたものの、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合および正規従業員に占める女性従業員の割合については、目標水準には至っておらず、引き続き重要な課題として認識しております。 一方、男性の育児休業等の取得促進については、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月末までに取得率50％という目標を掲げ、管理職をはじめとする従業員の意識改革や、社内でのベストプラクティスの共有等に取り組んできました。その結果、男性の育児休業等の取得率は目標を上回る水準となり、仕事と育児の両立を支援する風土の醸成が進展しております。 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。当社の賃金制度は、年齢や性別にかかわらず、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2026年３月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、全従業員ベースで41.1％の賃金格差が生じています。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズ小売部門の影響により女性非正規従業員の比率が33.63％と高い水準にあることに加え、管理職に占める女性従業員の割合が依然として低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。 今後は、女性のキャリア形成支援、管理職登用に向けた育成施策の強化および多様な働き方の推進を通じて、性別に関係なく能力を最大限発揮できる環境整備を進め、女性管理職比率および賃金格差の改善に継続して取り組んでまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。 ４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。 ５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。 ６．当連結会計年度実績は、2026年３月31日時点のものとなります。 ７．2026年３月末目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。 ８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。 (4）労働組合の状況 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。
事業セグメント
５． セグメント情報 (１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。 当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。 したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。 「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。 「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。 「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。 上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。 報告セグメント 主要製品及び役務 ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート 映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器 そ の 他 音声合成ソフトウェア（2025年10月売却） (２)セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同 じであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結 外部顧客からの売上収益 550,912 311,097 4,022 866,032 － 866,032 セグメント間の売上収益 5 478 0 483 △483 － 計 550,917 311,575 4,023 866,514 △483 866,032 利息収益 7,037 3,134 13 10,184 6,000 16,183 利息費用 △2,883 △1,226 △1 △4,110 2,681 △1,429 減価償却費及び償却費 △32,477 △15,435 △88 △48,001 △576 △48,577 持分法による投資損益 324 73 － 397 △9 388 減損損失 △6,143 － － △6,143 － △6,143 その他の損益 △426,406 △127,748 △3,336 △557,489 △9,000 △566,490 セグメント利益 （税引前当期利益） 90,368 170,373 611 261,352 △1,388 259,965 その他の情報: 資本的支出 36,209 23,880 145 60,233 685 60,918 （注）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引消去△95百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,292百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結 外部顧客からの売上収益 590,680 354,751 2,318 947,749 － 947,749 セグメント間の売上収益 4 459 0 463 △463 － 計 590,683 355,211 2,318 948,212 △463 947,749 利息収益 6,159 2,905 1 9,065 4,088 13,153 利息費用 △3,142 △1,417 △0 △4,559 2,690 △1,869 減価償却費及び償却費 △34,683 △23,254 △55 △57,991 △227 △58,218 持分法による投資損益 514 87 － 600 △34 566 減損損失 △4,924 － － △4,924 － △4,924 その他の損益 △425,076 △141,206 2,056 △564,226 △4,563 △568,789 セグメント利益 （税引前当期利益） 129,531 192,325 4,321 326,177 1,491 327,668 その他の情報: 資本的支出 30,246 34,195 10 64,452 1,259 65,711 （注）セグメント利益の調整額1,491百万円は、セグメント間取引消去△170百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）1,661百万円であります。 (３)主要な製品及び役務からの売上収益 継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ライフケア ヘルスケア関連製品 417,735 450,760 メディカル関連製品 133,177 139,919 ライフケア計 550,912 590,680 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 265,171 295,757 映像関連製品 45,927 58,994 情報・通信計 311,097 354,751 その他 4,022 2,318 外部顧客からの売上収益 866,032 947,749 (４)地域別情報 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 182,787 193,072 アメリカ合衆国 129,175 137,540 シンガポール 102,197 113,804 中華人民共和国 80,644 93,906 大韓民国 60,748 65,279 その他 310,481 344,148 外部顧客からの売上収益 866,032 947,749 （注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 外部顧客からの売上収益に記載されております大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） アメリカ合衆国 64,124 63,459 中華人民共和国 51,497 57,996 日本 41,979 40,241 タイ 22,342 29,077 シンガポール 18,725 27,262 その他 89,034 93,601 合計 287,701 311,637 （注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。 ２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。 非流動資産に記載されておりますタイは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。 (５)主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する売上収益のうち連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは情報・通信事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は92,776百万円、当連結会計年度は111,393百万円であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 62,125,600株 | 18.51% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 23,083,700株 | 6.88% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 13,816,500株 | 4.11% |
| 4 | DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 8,138,900株 | 2.42% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,144,900株 | 1.83% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） | 5,481,700株 | 1.63% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 5,465,700株 | 1.62% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,288,900株 | 1.57% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 4,999,700株 | 1.49% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,927,200株 | 1.46% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＨＯＹＡはどのような会社ですか？
7741 ＨＯＹＡは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、ＨＯＹＡの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＨＯＹＡのROEは何％ですか？
ＨＯＹＡのROEは25.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＨＯＹＡの自己資本比率は何％ですか？
ＨＯＹＡの自己資本比率は78.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによるＨＯＹＡの評価は？
INST_FLOWによるＨＯＹＡの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。