INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7723 愛知時計電機 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7723 愛知時計電機は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は591.16億円、営業利益は47.10億円、営業利益率は7.97%、ROEは9.66%、自己資本比率は74.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.19億円、フリーキャッシュフローは4.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、愛知時計電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
本社所在地
名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
電話番号
052-661-5151（代表）
設立年月
1949-06
上場年月
1961-10
資本金
32.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,182人
平均年齢
45.2歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
608.9万円
EDINETコード
E02267
公式サイト
https://www.aichitokei.co.jp/

会社概要

（保有目的）グループ会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行他と資金調達、決済などの金融取引等を行っており、主要金融機関として、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1898年７月

各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。

(創立)

名古屋市東橘町にて営業を開始。

1912年７月

商号を愛知時計電機株式会社に変更。

1923年７月

本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。

1927年12月

水道メーターの製造を開始。

1945年６月

本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。

1946年１月

時計及び水道メーターの製造を再開。

1949年６月

(設立)

企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。

1949年12月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1950年４月

ガスメーターの製造を開始。

1952年７月

旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。

1952年12月

商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。

1959年７月

本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1966年４月

岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。

1968年12月

北海道工場を札幌市に建設。

1969年12月

仙台工場を仙台市に建設。

1993年４月

株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。

1995年４月

九州工場を福岡市に建設。

1996年４月

瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。

2002年４月

組織改編を行い建設業に本格参入。

2010年９月

大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。

2010年10月

ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。

2011年８月

アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。

2011年11月

アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。

2013年６月

本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。

2014年11月

大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。

2014年12月

愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。

2015年10月

連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。

2019年４月

バンコク駐在員事務所を開設。

2019年９月

データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。

2019年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設。

2020年２月

ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測器関連事業

1,519

その他

1

全社(共通)

199

合計

1,719

(注) １．従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,182

45.2

17.5

6,089

4.0

セグメントの名称

従業員数(人)

計測器関連事業

1,017

その他

1

全社(共通)

164

合計

1,182

(注) １．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

1.4

92.3

58.3

59.1

53.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。

４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。

５．「非正規雇用労働者」は１年単位の有期契約労働者であります。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

イ 連結子会社

連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー

・システム

(百万円)

計装

(百万円)

特機

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

26,479

18,854

2,631

6,265

55

54,286

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー

・システム

(百万円)

計装

(百万円)

特機

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

27,484

20,470

2,706

8,399

54

59,116

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1,414,000株9.20%
2日本生命保険相互会社1,157,000株7.50%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,081,000株7.00%
4東邦瓦斯株式会社691,000株4.50%
5明治安田生命保険相互会社603,000株3.90%
6愛知時計電機共栄会584,000株3.80%
7愛知時計電機社員持株会497,000株3.20%
8みずほリース株式会社492,000株3.20%
9日本車輌製造株式会社480,000株3.10%
10御法川 法男401,000株2.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

愛知時計電機はどのような会社ですか？

7723 愛知時計電機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、愛知時計電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

愛知時計電機のROEは何％ですか？

愛知時計電機のROEは9.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

愛知時計電機の自己資本比率は何％ですか？

愛知時計電機の自己資本比率は74.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

愛知時計電機の営業利益率は何％ですか？

愛知時計電機の営業利益率は7.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる愛知時計電機の評価は？

INST_FLOWによる愛知時計電機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。