7721 東京計器の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7721 東京計器は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は611.86億円、営業利益は53.62億円、営業利益率は8.76%、ROEは9.32%、自己資本比率は53.7%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.60億円、フリーキャッシュフローは-53.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東京計器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員安藤毅
本社所在地: 東京都大田区羽田空港一丁目１番４号（2026年３月から本店所在地東京都大田区南蒲田２丁目16番46号が上記のように移転しております。）
電話番号: 03（3732）2111（代表）
設立年月: 1937-03
上場年月: 1949-05
資本金: 72.18億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,420人
臨時従業員数: 237人
平均年齢: 43.0歳
平均勤続年数: 15.2年
平均年間給与: 693.4万円
EDINETコード: E02266
公式サイト: https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/program/｝

会社概要

主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1896年５月

和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。

1917年５月

株式会社東京計器製作所に改組。

1917年７月

光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。

1937年３月

航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。

1948年12月

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1963年10月

油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。

1968年５月

従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。

1968年８月

油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。

1969年12月

電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。

1970年10月

社名を株式会社東京計器と変更。

また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。

1973年４月

航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。

1973年12月

航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。

1979年10月

航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。

1981年４月

生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。

1982年４月

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。

1984年10月

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。

1987年11月

栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。

1988年５月

研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。

1990年９月

社名を株式会社トキメックと変更。

また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。

1991年４月

埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。

1996年４月

事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。

1997年12月

米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。

1998年12月

韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。

2000年３月

本社ビルの土地・建物を売却。

2000年９月

賃貸用不動産の土地・建物を売却。

2001年６月

執行役員制度を導入。

2002年４月

制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。

2008年10月

社名を東京計器株式会社と変更。

2011年７月

中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。

2012年10月

アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。

2013年４月

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。

2015年４月

電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2026年３月

本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

船舶港湾機器事業

265

[36]

油空圧機器事業

434

[60]

流体機器事業

158

[13]

防衛・通信機器事業

583

[141]

その他の事業

119

[23]

全社（共通）

209

[25]

合計

1,768

[298]

（注） １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

1,420

[237]

43.0

15.2

6,934

+5.5

セグメントの名称

従業員数（名）

船舶港湾機器事業

241

[33]

油空圧機器事業

295

[50]

流体機器事業

158

[13]

防衛・通信機器事業

521

[117]

その他の事業

45

[6]

全社（共通）

160

[18]

合計

1,420

[237]

（注） １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注１、２）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注３、４）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、４、５）

1.7

80.7

全ての労働者 66.4

うち正規労働者 70.7

うち非正規労働者 67.8

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 男性育児休業取得率、男女の賃金の額の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いております。

５ 賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が主な男女の賃金の差異の要因となっております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,841,000株	11.20%
2	株式会社三井住友銀行	653,000株	3.98%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	490,000株	2.98%
4	日本生命保険相互会社	376,000株	2.29%
5	株式会社横浜銀行	373,000株	2.27%
6	株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス	360,000株	2.19%
7	東京計器従業員持株会	342,000株	2.08%
8	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	339,000株	2.06%
9	高橋慧	291,000株	1.77%
10	長野計器株式会社	288,000株	1.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京計器はどのような会社ですか？

7721 東京計器は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、東京計器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京計器のROEは何％ですか？

東京計器のROEは9.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京計器の自己資本比率は何％ですか？

東京計器の自己資本比率は53.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京計器の営業利益率は何％ですか？

東京計器の営業利益率は8.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京計器の評価は？

INST_FLOWによる東京計器の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。