INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5252 日本ナレッジ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5252 日本ナレッジは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は2.91億円、営業利益は54百万円、営業利益率は18.56%、ROEは100.08%、自己資本比率は53.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.55億円、フリーキャッシュフローは54百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、日本ナレッジの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤井 洋一
本社所在地
東京都台東区寿三丁目19番５号
電話番号
（０３）３８４５－４７８１（代表）
上場年月
2023-03
資本金
2.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
462人
平均年齢
36.9歳
平均勤続年数
6.0年
平均年間給与
423.7万円
EDINETコード
E38474
公式サイト
https://www.know-net.co.jp/

会社概要

当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、安定的な取引を継続しております。また、当事業年度において取引先持株会を通じた継続的な取得により、株式が増加しております。（注）

沿革

当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。

当社の沿革は、下記のとおりであります。

1985年10月

日本スペースソフト株式会社（資本金400万円）を東京都千代田区に設立

1986年12月

ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更

1988年６月

本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更

1991年２月

オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム （以下 鋼材業向けパッケージシステム）の販売を開始

1991年12月

資本金を1,000万円に増資

1993年２月

本社を東京都台東区駒形に移転

1993年４月

通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始

1994年８月

スポーツ分析システム「ＭＶＰ」の販売を開始

1996年５月

ＰＣ向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始

1998年２月

資本金を3,000万円に増資

1998年４月

システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設

2001年４月

資本金を5,000万円に増資

2001年７月

ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始

2003年２月

ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売

2004年６月

本社を東京都台東区寿に移転

2005年10月

システム検証の発展を目指してＩＴ検証産業協会設立に参画

2006年４月

開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設

2009年４月

札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設

2010年10月

資本金を7,100万円に増資

2013年６月

ソフトウエア品質認証制度（略称：ＰＳＱ認証制度）の評価機関に認定

2013年11月

札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ＩＳＯ9001』認証取得

2015年８月

セキュリティ製品事業、ＷＥＢシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設

札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025 試験所認定」を取得

2016年10月

株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受

2018年４月

株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設

2020年６月

増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転

2021年１月

愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設

2022年３月

資本金を8,600万円に増資

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

資本金を21,710万円に増資

2024年９月

長野県諏訪郡に新諏訪センターを開設

2025年10月

株式会社アルテックスを子会社化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

検証事業

231

開発事業

204

報告セグメント計

435

全社（共通）

56

合計

491

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

462

36.9

6.0

4,237

△1.2

セグメントの名称

従業員数（人）

検証事業

231

開発事業

179

報告セグメント計

410

全社（共通）

52

合計

462

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中に41名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

③労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア． 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.7

100.0

90.4

91.0

81.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ． 連結子会社

連結子会社のアルテックス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ウィステリアトラスト株式会社1,787,400株43.06%
2株式会社大塚商会402,000株9.68%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合275,100株6.63%
4日本ナレッジ従業員持株会259,600株6.25%
5ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 投資事業有限責任組合223,100株5.37%
6楽天証券株式会社共有口116,700株2.81%
7藤井洋一81,900株1.97%
8日本証券金融株式会社62,800株1.51%
9長谷川貴志62,700株1.51%
10松井証券株式会社48,300株1.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ナレッジはどのような会社ですか？

5252 日本ナレッジは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本ナレッジの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ナレッジのPERは何倍ですか？

日本ナレッジのPERは30.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

日本ナレッジのROEは何％ですか？

日本ナレッジのROEは100.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ナレッジの配当利回りは何％ですか？

日本ナレッジの配当利回りは0.91%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

日本ナレッジの自己資本比率は何％ですか？

日本ナレッジの自己資本比率は53.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ナレッジの営業利益率は何％ですか？

日本ナレッジの営業利益率は18.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。