INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5331
ノリタケ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5331 ノリタケは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,429.08億円、営業利益は111.14億円、営業利益率は7.78%、ROEは8.95%、自己資本比率は72.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは100.43億円、フリーキャッシュフローは23.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ノリタケの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 東 山 明
- 本社所在地
- 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
- 電話番号
- 052(561)7116
- 設立年月
- 1917-07
- 上場年月
- 1950-04
- 資本金
- 156.32億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,722人
- 臨時従業員数
- 176人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 21.3年
- 平均年間給与
- 697.1万円
- EDINETコード
- E01139
会社概要
地域文化活動への貢献のため保有しています。
沿革
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。 1904年１月 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立 1907年３月 自家用研削砥石の製造開始 1914年６月 ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成 1916年３月 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立 1917年５月 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社） 1917年７月 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併 1919年５月 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社） 1932年３月 ボーンチャイナ製造開始 1939年11月 工業用研削砥石の本格的製造開始 1943年12月 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換 1945年９月 磁器製造再開 1947年11月 米国にNoritake Co., Inc.（現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売）を設立（現、連結子会社） 1949年５月 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止) 1950年４月 札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止） 1958年４月 ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社） 1960年８月 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造） 1962年７月 ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立 1967年５月 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立 1968年10月 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始 1971年７月 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立 1972年８月 スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社） 1973年８月 ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立 1974年９月 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社） 1979年８月 ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立 1981年４月 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更 1985年６月 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併 1989年10月 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立 1998年12月 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化 2000年４月 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更 2001年４月 ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更 2001年７月 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社） 2002年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立 2009年７月 日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社） 2009年10月 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併 2010年４月 ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併 2011年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併 2012年８月 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化 2014年12月 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化 2018年４月 日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化 2021年６月 日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2022年10月 日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併 2023年４月 当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継 2024年７月 ノリタケ株式会社に商号変更 2025年４月 当社の厚膜回路基板及び転写紙の製造・販売に係る事業並びに蛍光表示管の販売に係る事業を会社分割し、ノリタケ伊勢株式会社に承継
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社における状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 工業機材 2,416 （203） セラミック・マテリアル 830 （127） エンジニアリング 331 （21） 食器 1,048 （219） 全社（共通） 276 （29） 合計 4,901 （599） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率 1,722 （176） 44.8才 21.3年 6,971千円 3.9％ セグメントの名称 従業員数（名） 工業機材 968 (78) セラミック・マテリアル 203 (32) エンジニアリング 171 (8) 食器 104 (29) 全社（共通） 276 (29) 合計 1,722 (176) （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員総数は2,013名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。 それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。 2026年３月31日現在 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.1 96.2 73.8 76.1 80.6 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 日本レヂボン株式会社 5.4 91.7 73.7 76.6 81.1 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。 ４ 賃金は対象期間を2025年４月１日から2026年３月31日として算出しております。 ５ 労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 2026年３月31日現在 当事業年度 名称 所定内賃金ベース 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 管理職のみ 管理職を除く 提出会社 81.9 90.9 93.9 日本レヂボン 株式会社 77.7 83.9 87.2
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しておりますが、当連結会計年度より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、配賦基準の見直し及び算定方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,709,000株 | 9.67% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,582,000株 | 9.22% |
| 3 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ−ＵＰ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,928,000株 | 6.88% |
| 4 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,614,000株 | 5.76% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 886,000株 | 3.17% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 768,000株 | 2.74% |
| 7 | ＴＯＴＯ株式会社 | 530,000株 | 1.90% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口） | 509,000株 | 1.82% |
| 9 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ−ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 立花証券株式会社） | 500,000株 | 1.79% |
| 10 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 451,000株 | 1.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ノリタケはどのような会社ですか？
5331 ノリタケは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、ノリタケの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ノリタケのROEは何％ですか？
ノリタケのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ノリタケの自己資本比率は何％ですか？
ノリタケの自己資本比率は72.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ノリタケの営業利益率は何％ですか？
ノリタケの営業利益率は7.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるノリタケの評価は？
INST_FLOWによるノリタケの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。