INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5334 日本特殊陶業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5334 日本特殊陶業は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,312.07億円、営業利益は1,381.58億円、営業利益率は18.89%、ROEは15.66%、自己資本比率は62.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,093.84億円、フリーキャッシュフローは-561.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本特殊陶業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴木 啓司
本社所在地
名古屋市東区東桜一丁目１番１号
電話番号
(052)218-6399
設立年月
1959-08
資本金
478.69億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,208人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
992.9万円
EDINETコード
E01136
公式サイト
https://www.niterragroup.com/

会社概要

(保有目的)地域経済との関係維持・強化のため

沿革

２ 【沿革】

1936年10月

日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立

1937年４月

NGKスパークプラグ製造開始

1949年５月

NTKニューセラミック製造開始

1949年５月

東京・名古屋両証券取引所に株式上場

1958年６月

セラミックバイト、チップ製造開始

1958年９月

銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる

1959年８月

ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))

1962年４月

小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転

1966年６月

米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社))

1967年10月

セラミックICパッケージ製造開始

1973年３月

マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)

1973年４月

自動車用温度センサ製造開始

1974年４月

宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始

1974年４月

タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)

1975年５月

英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)

1977年５月

インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)

1979年11月

ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))

1980年２月

オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)

1982年６月

自動車用酸素センサ製造開始

1989年９月

友進工業株式会社(韓国)に資本参加

1989年12月

セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立

1990年10月

フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社))

1993年11月

韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))

1994年４月

伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転

1997年７月

NGKイリジウムプラグ発売

2001年４月

医療用酸素濃縮装置量産開始

2003年４月

中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)

2004年10月

急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始

2005年３月

タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)

2006年８月

インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)

2007年１月

南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)

2011年９月

中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)

2013年７月

タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社))

2015年４月

株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化

2015年７月

UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化

2015年10月

航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始

2016年３月

燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始

2016年７月

NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立

2018年12月

CAIRE Inc.(米国)他２社の株式を取得し完全子会社化

2019年12月

森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始

2020年１月

CECYLLS株式会社(愛知県)設立

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年４月

英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更

IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始

2025年６月

東芝マテリアル株式会社(現 株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車関連

12,131

コンポーネント・ソリューション

3,524

その他

43

合計

15,698

(注) 従業員数は就業人員を記載しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,208

43.5

19.4

9,929,045

0.55

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車関連

2,604

コンポーネント・ソリューション

604

その他

―

合計

3,208

(注) １ 従業員数は就業人員を記載しています。

２ 平均年間給与の対象者は、正社員のうち、休職者を除き、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）及び日本自動車部品産業労働組合連合会（部品労連）に加盟しています。

同労働組合には、現在当社従業員の他、国内連結子会社である㈱日特スパークテックWKS、セラミックセンサ㈱、㈱NTKセラテック、NTKセラミック㈱、㈱Niterraアドバンスドセラミック等の従業員が加入しています。

④ 多様性に関する指標

イ 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性の割合(％)

男性の育児休業取得率(％)

男女の賃金の差異(％)

全ての労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

5.53

82.56

68.4

67.2

92.9

(注) １ 非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。

２ 賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

ロ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性の割合(％)

男性の育児休業取得率(％)

男女の賃金の差異(％)

全ての労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

㈱日特スパークテックWKS

2.50

65.22

77.1

76.3

96.3

セラミックセンサ㈱

―

75.00

74.1

72.9

82.5

㈱NTKセラテック

2.06

60.00

65.0

67.5

67.7

NTKセラミック㈱

1.27

66.67

52.2

61.1

60.7

㈱Niterraアドバンスドセラミック

―

100.00

71.7

70.8

85.0

㈱Niterra Materials

2.67

83.33

81.3

79.3

102.1

(注) １ 対象会社は、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社としています。

２ 非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。

３ 賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください。

事業セグメント

なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）24,171,000株12.28%
2明治安田生命保険相互会社16,794,000株8.53%
3第一生命保険株式会社12,552,000株6.38%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,332,000株5.76%
5ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6,551,000株3.33%
6ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ5,934,000株3.01%
7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,846,000株1.95%
8日本生命保険相互会社3,563,000株1.81%
9ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,489,000株1.77%
10ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,165,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本特殊陶業はどのような会社ですか？

5334 日本特殊陶業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本特殊陶業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本特殊陶業のROEは何％ですか？

日本特殊陶業のROEは15.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本特殊陶業の自己資本比率は何％ですか？

日本特殊陶業の自己資本比率は62.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本特殊陶業の営業利益率は何％ですか？

日本特殊陶業の営業利益率は18.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本特殊陶業の評価は？

INST_FLOWによる日本特殊陶業の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。