（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本住設事業

14,552

米州事業

1,505

アジア・オセアニア事業

9,187

欧州事業

121

中国大陸事業

3,985

グローバル住設事業計

29,350

セラミック事業

880

新領域事業計

880

報告セグメント計

30,230

その他

94

合計

30,324

(注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。

2．従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

7,758

45.2

18.9

7,812,740

3.4

セグメントの名称

従業員数(人)

日本住設事業

6,650

米州事業

173

アジア・オセアニア事業

236

欧州事業

14

中国大陸事業

175

グローバル住設事業計

7,248

セラミック事業

416

新領域事業計

416

報告セグメント計

7,664

その他

94

合計

7,758

(注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員(1,498人)は除外し、子会社からの出向従業員(407人)を含めています。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

1．当社グループには労働組合(TOTO UNION等)が組織されており、2026年3月31日現在の組合員数は9,120人(臨時従業員を含む)です。

2．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)1．

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2．

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)1．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

雇用労働者

22.4

95.9

61.7

63.6

76.0

(注)3．

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

なお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める女性

労働者の

割合(％)

(注)1．

男性労働者

の育児休業

取得率

(％)

(注)2．

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)1．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用

労働者

TOTOメンテナンス株式会社

15.9

127.3

71.6

73.0

80.2

(注)3．

TOTOアクアエンジ株式会社

16.7

50.0

78.6

78.7

76.6

(注)3．

TOTO東北販売株式会社

5.3

50.0

80.4

80.3

94.1

(注)3．

TOTOエムテック株式会社

19.8

62.5

79.6

80.1

89.4

(注)3．

TOTO中部販売株式会社

17.9

100.0

68.8

68.5

－

(注)3．

(注)5．

TOTO関西販売株式会社

21.3

75.0

77.8

76.6

－

(注)3．

(注)5．

TOTO九州販売株式会社

20.8

0.0

78.4

76.7

130.3

(注)3．

TOTOサニテクノ株式会社

33.3

124.2

89.2

89.4

95.1

(注)3．

TOTOウォシュレットテクノ株式会社

23.3

100.0

65.0

66.4

86.1

(注)3．

TOTOバスクリエイト株式会社

16.7

120.0

83.1

81.2

－

(注)3．

(注)5．

TOTOハイリビング株式会社

14.6

125.0

80.6

80.4

84.8

(注)3．

TOTOアクアテクノ株式会社

100.0

125.0

80.7

80.9

91.6

(注)3．

(注)6．

サンアクアTOTO株式会社

16.7

100.0

98.6

100.8

145.8

(注)3．

TOTOマテリア株式会社

0.0

－

66.1

64.5

－

(注)3．

(注)4．

(注)5．

TOTOファインセラミックス株式会社

7.7

100.0

89.0

87.6

95.4

(注)3．

TOTOプラテクノ株式会社

11.1

233.3

83.8

84.7

87.4

(注)3．

TOTOインフォム株式会社

27.1

50.0

79.1

77.6

－

(注)3．

(注)5．

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

前年度に出産し、当年度に取得した者が含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。

3．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、除く海外駐在者及び休業者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

なお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。

4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象者となる男性がいない事を示しています。

5．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。

6．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、同社社員1名(女性)のみとなっており、それ以外の管理職は出向者です。

7．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しています。