INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5729 日本精鉱 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5729 日本精鉱は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は408.66億円、営業利益は60.80億円、営業利益率は14.88%、ROEは30.78%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.19億円、フリーキャッシュフローは65.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本精鉱の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 植田 憲高
本社所在地
東京都新宿区下宮比町3番2号
電話番号
03(3235)0021(代表)
上場年月
1948-10
資本金
10.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
86人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
16.8年
平均年間給与
792.2万円
EDINETコード
E00026

会社概要

アンチモン事業・金属粉末事業における製造用資材の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

沿革

1935年 6月 中瀬鉱業㈱設立(本社大阪)・資本金3百万円

1936年 2月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

1936年12月 本社を東京に移転

1943年 4月 (金鉱業整備実施)中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

1943年12月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業㈱へ経営を委任

1946年 8月 終戦により委任解除

1946年12月 資本金4百万円に減資

1948年10月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

1949年 4月 資本金3千万円に増資

1949年 9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1949年10月 資本金1億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1957年11月 資本金1億4千9百万円に増資

1964年10月 吹田アンチモニー工業㈱(旧日比野金属工業)を吸収合併・資本金1億7千5百万円

1972年12月 資本金2億7千2百万円に増資

1973年 8月 資本金4億円に増資

1976年12月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

1977年11月 資本金4億4千万円に増資

1977年12月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

1978年 1月 資本金5億6百万円に増資

1982年10月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをATOX及びPATOXとする

PATOX-L及びPATOX-Uの新製品を開発、販売開始

1985年 6月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立50周年 社史編纂

1986年 4月 同所、大型揮発炉設備完成

1988年10月 資本金10億1千8百万円に増資

1990年 5月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株

1991年 9月 中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

1992年 3月 同所、粉体2次加工設備完成

1996年 8月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

1996年10月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

1997年 3月 同所、総合事務棟新築

1998年 8月 同所、分析棟新築

2000年 1月 同所、加工炉系荷造設備新設

2000年 3月 ISO14001認証取得

2000年 8月 日本アトマイズ加工㈱(千葉県野田市)の発行済株式の55%を取得し、子会社化

2003年 6月 ISO9001認証取得

2003年 6月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

2004年 6月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

2008年 6月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

2009年 7月 中瀬製錬所、技術棟新築

2012年 4月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

2013年 7月 中国に日テイ精礦(上海)商貿有限公司を設立

2017年10月 5株を1株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株

2018年 8月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場(SULMICS製造工場)竣工

2019年 8月 同所、厚生棟令和館竣工

2022年 4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2024年 1月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場、増築棟竣工

2024年 7月 minoriファームやぶ(兵庫県養父市)で、高糖度トマト養液ハウス栽培を開始

2026年 4月 1株を4株の割合で株式分割 発行済株式総数 10,423,600株

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アンチモン事業

88

金属粉末事業

175

報告セグメント計

263

その他

-

合計

263

(注)従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

86

44.5

16.8

7,922,245

38.6

セグメントの名称

従業員数(人)

アンチモン事業

86

報告セグメント計

86

その他

-

合計

86

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所(兵庫県)に本部を置き、2026年3月31日現在の組合員数は、53人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。

尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.1

-

78.2

89.2

63.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ.連結子会社

当事業年度

日本アトマイズ加工(株)

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

-

100.0

79.5

79.9

78.5

(注)1.海外子会社を除いて記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

2.セグメント利益の調整額33,213千円はセグメント間取引の消去33,213千円であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1福田金属箔粉工業株式会社440,000株17.96%
2株式会社川嶋242,000株9.87%
3株式会社三光242,000株9.87%
4株式会社三興企画242,000株9.87%
5富士興産株式会社130,000株5.30%
6太陽鉱工株式会社118,000株4.85%
7親和物産株式会社67,000株2.74%
8三菱UFJ信託銀行株式会社38,000株1.58%
9有限会社アルメルト32,000株1.31%
10日本坩堝株式会社30,000株1.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本精鉱はどのような会社ですか?

5729 日本精鉱は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、日本精鉱の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本精鉱のROEは何%ですか?

日本精鉱のROEは30.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本精鉱の自己資本比率は何%ですか?

日本精鉱の自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本精鉱の営業利益率は何%ですか?

日本精鉱の営業利益率は14.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本精鉱の評価は?

INST_FLOWによる日本精鉱の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。