INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5724 アサカ理研 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5724 アサカ理研は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は86.85億円、営業利益は4.92億円、営業利益率は5.66%、ROEは6.32%、自己資本比率は35.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.09億円、フリーキャッシュフローは-3.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アサカ理研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山田 浩太
本社所在地
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
電話番号
024(944)4744
設立年月
1971-10
上場年月
2008-11
資本金
5.04億円
決算期
2025-09-30
従業員数
181人
臨時従業員数
60人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
560.9万円
EDINETコード
E21649

会社概要

(保有目的、業務提携等の概要)
取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。(注)1

沿革

年月

事項

1969年8月

福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立

1971年10月

金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始

1973年4月

貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立

1979年8月

運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立

1981年6月

アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更

1981年8月

塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立

1985年3月

分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡

1985年4月

フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更

1985年11月

マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)

1992年3月

福島県郡山市富久山町に富久山工場設置

1993年4月

組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立

1995年10月

インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)

1995年11月

洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始

1999年3月

西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市)を設置

2001年7月

九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市)を設置

2003年8月

海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置

2003年10月

グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併

2005年11月

経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得

2007年10月

株式会社アサカ理研に商号変更

2008年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大

2010年10月

ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得

2012年3月

労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(2015年3月認証返上)

2012年4月

経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化

2014年8月

レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置

2015年1月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得

2015年12月

監査等委員会設置会社へと移行

2016年2月

台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立

2017年4月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、いわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得

2019年5月

リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業に参入

2022年4月

東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場

2022年5月

本社事務所(福島県郡山市)と同敷地内に第一本社棟を竣工(本社事務所を第二本社棟へ名称変更)

2025年5月

リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業を2028年4月に開始することを取締役会にて決議

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

67

(24)

環境事業

10

(4)

システム事業

4

(-)

報告セグメント計

81

(28)

その他

13

(3)

全社(共通)

100

(32)

合計

194

(63)

(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

181

(60)

41.5

12.0

5,609,086

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

67

(24)

環境事業

10

(4)

システム事業

4

(-)

報告セグメント計

81

(28)

全社(共通)

100

(32)

合計

181

(60)

(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度(注)1.

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

8.3

100.0

80.5

80.3

85.4

(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社モラル・コーポレーション2,102,060株41.82%
2白岩 政一205,700株4.09%
3株式会社常陽銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)180,000株3.58%
4株式会社東邦銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)162,200株3.23%
5日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)145,000株2.88%
6東京中小企業投資育成株式会社100,000株1.99%
7アサカ理研社員持株会59,848株1.19%
8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社42,900株0.85%
9佐藤 恵美子38,100株0.76%
10株式会社SBI証券33,999株0.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アサカ理研はどのような会社ですか?

5724 アサカ理研は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、アサカ理研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アサカ理研のROEは何%ですか?

アサカ理研のROEは6.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アサカ理研の自己資本比率は何%ですか?

アサカ理研の自己資本比率は35.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アサカ理研の営業利益率は何%ですか?

アサカ理研の営業利益率は5.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアサカ理研の評価は?

INST_FLOWによるアサカ理研の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。