INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5715
古河機械金属
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5715 古河機械金属は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,110.81億円、営業利益は112.99億円、営業利益率は5.35%、ROEは9.19%、自己資本比率は54.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.09億円、フリーキャッシュフローは55.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、古河機械金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中戸川 稔
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- 電話番号
- 03（6636）9502
- 設立年月
- 1911-11
- 上場年月
- 1944-12
- 資本金
- 282.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 207人
- 臨時従業員数
- 157人
- 平均年齢
- 46.0歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 850.8万円
- EDINETコード
- E00032
会社概要
運送委託先であり、関係の維持・強化のため保有しております。
沿革
2【沿革】 1875年 8月 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。 1877年 2月 足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。 1894年 9月 下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。 1900年－月 足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 1905年 3月 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 1906年 6月 栃木県日光市に細尾発電所を建設。 1911年11月 組織を変更し、古河合名会社とする。 1918年 4月 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 1933年 3月 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 1941年 2月 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 1942年 4月 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 1942年 9月 増資を行い、株式の一部を公開。 1944年 8月 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 1944年12月 栃木県小山市に小山工場を建設。 1949年 5月 東京証券取引所第一部に上場。 1950年 2月 群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。 1970年 1月 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 1971年10月 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 1972年 5月 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 1972年 6月 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 1973年 2月 足尾銅山を閉山。 1973年 4月 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 1974年 7月 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 1976年 7月 高崎新工場完成、移転。 1987年 3月 株式会社ユニック（東京都港区）を買収。 1987年10月 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。 1988年 6月 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 1989年10月 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 1990年 9月 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。 1997年 1月 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。 1997年 7月 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic（Thailand）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。 1998年 6月 素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。） 1998年 7月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。 1999年 4月 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 1999年 6月 経営機構の改革として執行役員制度を導入。 2000年 4月 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。） 2000年 4月 商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。 2000年 4月 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。 2002年 1月 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 2003年 5月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。 2003年 8月 古河不動産株式会社を吸収合併。 2003年 9月 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 2003年 9月 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。 2003年10月 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 2003年12月 第三者割当による新株発行を実施。 2004年 3月 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 2004年 5月 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 2004年10月 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 2005年 3月 「産業機械」、「開発機械（ロックドリル）」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 2006年 2月 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。 2008年 4月 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 2008年 4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 2008年 7月 2009年12月 2011年 1月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 2011年12月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。 2012年 1月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。 2012年 6月 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。 2012年10月 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 2013年 3月 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。 2021年10月 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 2023年 6月 「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。 2023年 7月 2023年 7月 「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。 2024年10月 群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 産 業 機 械 468 (13) ロ ッ ク ド リ ル 683 (44) ユ ニ ッ ク 857 (33) 金 属 47 (5) 電 子 262 (23) 化 成 品 123 (1) 不 動 産 9 (-) そ の 他 265 (35) 全 社 （共 通） 169 (3) 合 計 2,883 (157) （注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（%） 207（3） 46.0 19.0 8,508,046 3.4 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 不 動 産 部 門 9 （-） 全 社 （共 通） 198 （3） 合 計 207 （3） （注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社 古河ロックドリル㈱ 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（%） 535（33） 43.2 18.0 7,070,581 3.1 （注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 イ．上記アの次に従業員数が多い会社 古河ユニック㈱ 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（%） 479（4） 44.8 14.8 6,790,660 4.8 （注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2026年3月31日現在で1,304名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （%） (注)1.(注)2. 男性労働者の育児休業取得率（%） (注)1.(注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異（%） (注)1.(注)2. 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.9 88.6 － 73.9 74.8 31.2 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。 イ．連結子会社 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率（%） (注)1.(注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異（%） (注)1.(注)2. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 古河産機システムズ㈱ 100.0 100.0 - 66.9 69.0 52.4 古河ロックドリル㈱ 71.4 71.4 - 61.4 70.8 66.3 古河ユニック㈱ 90.9 90.9 - 73.2 74.4 64.6 古河電子㈱ 100.0 100.0 - 42.7 67.2 42.9 古河ケミカルズ㈱ (注)4. 100.0 100.0 - 86.7 86.3 - 古河運輸㈱ 100.0 100.0 - 75.2 74.9 102.7 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。 2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。 3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4.古河ケミカルズ㈱では、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
事業セグメント
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,325,600株 | 10.25% |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 2,373,400株 | 7.31% |
| 3 | 清和綜合建物株式会社 | 1,935,756株 | 5.96% |
| 4 | 株式会社川嶋 | 1,860,000株 | 5.73% |
| 5 | 株式会社三光 | 1,090,200株 | 3.36% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 764,100株 | 2.35% |
| 7 | 茜会 | 724,001株 | 2.23% |
| 8 | 中央日本土地建物株式会社 | 687,700株 | 2.12% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 666,407株 | 2.05% |
| 10 | 株式会社ADEKA | 556,800株 | 1.71% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
古河機械金属はどのような会社ですか？
5715 古河機械金属は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、古河機械金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
古河機械金属のROEは何％ですか？
古河機械金属のROEは9.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
古河機械金属の自己資本比率は何％ですか？
古河機械金属の自己資本比率は54.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
古河機械金属の営業利益率は何％ですか？
古河機械金属の営業利益率は5.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる古河機械金属の評価は？
INST_FLOWによる古河機械金属の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。