INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5713
住友金属鉱山
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5713 住友金属鉱山は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは8.99%、自己資本比率は58.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,018.10億円、フリーキャッシュフローは-834.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低めが挙げられています。 このページでは、住友金属鉱山の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松本 伸弘
- 本社所在地
- 東京都港区新橋５丁目11番３号
- 電話番号
- 03（3436）7926
- 設立年月
- 1937-06
- 上場年月
- 1950-06
- 資本金
- 932.42億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,179人
- 臨時従業員数
- 238人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 805.4万円
- EDINETコード
- E00023
会社概要
機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
沿革
1590年 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。 1691年 別子銅山の稼行開始。 1905年 四阪島に銅製錬所を新設。 1917年 鴻之舞鉱山の経営権を取得。 1927年７月 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。 1937年６月 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。 1939年11月 電気ニッケルの生産開始。 1946年１月 社名を井華鉱業㈱と改称。 1950年３月 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。 1950年６月 東京証券取引所市場第一部上場。 1952年６月 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。 1956年９月 ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。 1960年４月 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併） 1963年４月 シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併） 1964年７月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了） 1965年８月 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。 1967年９月 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。 1970年６月 新居浜ニッケル新工場完成。 1971年２月 東予製錬所（現 東予工場）完成。 1973年３月 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。 1977年１月 Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。 1977年２月 新居浜研究所設置。 1981年８月 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。 1985年７月 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。 1986年２月 Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。 1988年７月 カナダのInco Limited（現 Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。 1990年７月 ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現 FIGESBAL SA）に資本参加。 1992年１月 米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。 1995年９月 中国の金隆銅業有限公司に資本参加。 1997年２月 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。 1999年９月 住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡） 1999年９月 ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。 2002年７月 三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。 2003年２月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。 2005年４月 フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 2005年12月 Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。 2006年２月 カナダのTeck Cominco Limited（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡） 2006年11月 Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。 2009年８月 フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。 2010年７月 三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。 2013年９月 フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 2015年７月 シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡） 2016年５月 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年６月 Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。 2024年３月 カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。 2024年９月 電池材料事業本部新居浜工場完成。 2025年10月 英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 資源 414 [49] 製錬 2,862 [50] 材料 2,525 [190] 報告セグメント計 5,801 [289] その他 598 [101] 本社その他 1,108 [106] 合計 7,507 [496] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,179 [238] 40.8 16.8 8,054 1.9 セグメントの名称 従業員数（人） 資源 238 [39] 製錬 961 [23] 材料 872 [70] 報告セグメント計 2,071 [132] 本社その他（当社） 1,108 [106] 合計 3,179 [238] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。 ３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者の数であります。 ③ 労働組合の状況 2026年３月31日現在 社内組織 上部組織 店所別組合 住友金属鉱山労働組合総連合会 （略称 住鉱連） 日本基幹産業労働組合連合会 （略称 基幹労連） 住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、 名古屋支店を含む） 別子労働組合 住友金属鉱山播磨労働組合 住友電子金属労働組合 住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合 （注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理職社員を除く全従業員が加入しております。 ２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。 ３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2026年３月31日現在における所属組合員数は3,673名であります。 なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を継続しております。 ④ 管理職社員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１、２ 男性の育児休業取得率 （％） （注）３、４ 男女の賃金の差異（％） （注）８、９ 全従業員（注）５ 従業員 （注）６ 臨時従業員（注）７ 3.1 113 68.0 69.4 39.4 b. 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１、２ 男性の育児休業取得率（％） （注）３、４ 男女の賃金の差異（％） （注）８、９ 全従業員 （注）５ 従業員 （注）６ 臨時従業員 （注）７ 住鉱資源開発㈱ 0.0 20 65.8 81.5 50.6 ㈱日向製錬所 - 40 80.8 80.3 131.5 ㈱四阪製錬所（注）10 - - - - - 住鉱物流㈱ 20.0 50 76.5 79.9 51.2 住鉱エナジーマテリアル㈱ - 50 80.4 79.6 - 新居浜電子㈱ 0.0 66 71.9 70.8 49.2 大口電子㈱ 0.0 60 82.3 81.4 - 住鉱国富電子㈱ 0.0 - 79.1 79.3 152.6 ㈱ＳＭＭプレシジョン 25.0 - 70.2 72.3 - ㈱グラノプト 0.0 - 60.4 61.5 116.6 ㈱伸光製作所 3.6 66 77.9 75.3 - 住鉱潤滑剤㈱ 0.0 0 74.7 74.0 93.3 ヰゲタハイム㈱ 0.0 - 78.8 78.8 - ㈱ジェー・シー・オー - - 101.6 98.2 - 日本照射サービス㈱ - - 77.2 85.0 - 住鉱テクノリサーチ㈱ - 100 81.7 82.2 100.5 住友金属鉱山エンジニアリング㈱ 0.0 66 73.1 77.3 59.3 住鉱技術サービス㈱ - 100 64.4 91.3 69.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．出向者はすべて出向元の従業員として集計しております。管理職が出向者のみで構成されている場合は、「-」と表記しております。 ３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業を取得した者の数を、配偶者が出産した者の数で除した割合を示しています。育児休業は、育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者は、出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。 ４．男性の育児休業取得率における「-」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ５．全従業員は、従業員と臨時従業員を含んでおり、出向者は出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。 ６．従業員は正規雇用の従業員、臨時従業員は非正規雇用従業員であります。 ７．臨時従業員はパートタイマー及び有期雇用の従業員を含んでおります。 ８．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、資格別人数構成の差によるものであります。 ９．男女の賃金差異における「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。 10．㈱四阪製錬所の従業員はすべて提出会社からの出向者であり、報告指標については出向元で集計しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 ① 報告セグメントの決定方法 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。 ② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。 「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。 「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。 (2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 資源 製錬 材料 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 外部売上高 141,140 1,180,248 268,037 1,589,425 3,923 － 1,593,348 セグメント間売上高 69,576 50,446 28,476 148,498 7,241 △155,739 － 合計 210,716 1,230,694 296,513 1,737,923 11,164 △155,739 1,593,348 セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益） 101,836 △7,147 △54,231 40,458 △1,221 △7,854 31,383 セグメント資産 1,511,831 1,032,212 272,920 2,816,963 23,568 228,091 3,068,622 その他の情報 減価償却費及び償却費 △25,974 △27,650 △10,088 △63,712 △607 △2,755 △67,074 金融収益 52,613 2,229 50 54,892 2 1,194 56,088 金融費用 △12,581 △11,528 762 △23,347 △28 5,329 △18,046 持分法による投資損益 2,547 5,784 2,859 11,190 － △2,485 8,705 非金融資産の減損損失 － △55,385 △57,286 △112,671 － － △112,671 その他の損益 6,290 △3,439 △1,923 928 △2,784 2,381 525 資本的支出 42,596 23,269 46,744 112,609 1,356 3,413 117,378 持分法で会計処理されている投資 299,849 80,151 30,301 410,301 － 127,896 538,197 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 資源 製錬 材料 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 外部売上高 192,448 1,296,277 249,585 1,738,310 3,276 － 1,741,586 セグメント間売上高 110,129 53,781 34,924 198,834 7,696 △206,530 － 合計 302,577 1,350,058 284,509 1,937,144 10,972 △206,530 1,741,586 セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益） 167,831 91,593 15,290 274,714 △2,132 △16,902 255,680 セグメント資産 1,540,340 1,285,811 343,290 3,169,441 23,455 366,110 3,559,006 その他の情報 減価償却費及び償却費 △29,598 △20,598 △6,240 △56,436 △651 △2,755 △59,842 金融収益 46,869 3,804 71 50,744 7 4,923 55,674 金融費用 △19,055 △11,472 △598 △31,125 △31 12,840 △18,316 持分法による投資損益 28,320 10,588 3,896 42,804 － △2,233 40,571 非金融資産の減損損失 － △4,505 △3,438 △7,943 － － △7,943 その他の損益 △3,425 △1,022 918 △3,529 △3,468 △6,452 △13,449 資本的支出 62,830 38,202 27,012 128,044 938 8,508 137,490 持分法で会計処理されている投資 300,227 86,049 32,787 419,063 － 133,733 552,796 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。 ２．調整額は以下のとおりであります。 １）セグメント利益又は損失（△）の調整額は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ △4,618 △3,734 社内金利※２ 4,332 12,533 報告セグメント間取引消去 △11,817 △22,540 各報告セグメントに配賦しない損益※３ 4,249 △3,161 セグメント利益又は損失（△）の調整額 △7,854 △16,902 ※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ※２ 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属 しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当連結会計 年度において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ8,407百万円、47 百万円、282百万円増加し、調整額への配賦は8,292百万円減少しました。 ※３ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。 ２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ 1,250,605 752,246 本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等 △1,022,514 △386,136 セグメント資産の調整額 228,091 366,110 ※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。 ３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。 ４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。 ５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。 ６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。 ７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。 ８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。 (3）地域別に関する情報 売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 746,520 801,838 米国 255,826 257,308 中国 183,453 156,207 台湾 125,854 130,321 その他 281,695 395,912 合計 1,593,348 1,741,586 非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 197,414 236,519 フィリピン 220,230 231,436 カナダ 178,492 173,488 米国 153,684 153,077 その他 11,286 45,825 合計 761,106 840,345 （注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (4）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 パナソニック ホールディングス㈱ 材料、製錬 260,188 246,922 住友電気工業㈱ 製錬、材料 172,588 181,631 田中貴金属工業㈱ 製錬 143,562 175,114
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 46,584,000株 | 17.22% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 16,768,450株 | 6.20% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 11,547,827株 | 4.27% |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 11,058,000株 | 4.09% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 8,433,586株 | 3.12% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 3,737,000株 | 1.38% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,574,696株 | 1.32% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 3,109,932株 | 1.15% |
| 9 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2,606,304株 | 0.96% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,518,035株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友金属鉱山はどのような会社ですか？
5713 住友金属鉱山は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、住友金属鉱山の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友金属鉱山のROEは何％ですか？
住友金属鉱山のROEは8.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友金属鉱山の自己資本比率は何％ですか？
住友金属鉱山の自己資本比率は58.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる住友金属鉱山の評価は？
INST_FLOWによる住友金属鉱山の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。