INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5706 三井金属 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5706 三井金属は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,585.32億円、営業利益は1,309.12億円、営業利益率は17.26%、ROEは24.55%、自己資本比率は59.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは875.41億円、フリーキャッシュフローは630.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、三井金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 池信 省爾
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号
０３―５４３７―８０３１
設立年月
1911-12
上場年月
1950-05
資本金
423.77億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,587人
臨時従業員数
206人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
896.2万円
EDINETコード
E00024
公式サイト
https://www.mitsui-kinzoku.com/

会社概要

主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1874年９月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

1892年６月

三井鉱山合資会社を設立

1911年12月

三井鉱山株式会社を設立

1913年８月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1928年１月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

1943年３月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

1944年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

1950年５月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

1952年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

1962年４月

王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置

1964年２月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

８月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

1967年２月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

1968年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

1976年２月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立

1980年10月

三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

1983年11月

地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

1986年７月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

1987年２月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

1989年７月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

1990年１月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

1992年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

1995年２月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

８月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

1998年４月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

1999年１月

本社を東京都品川区大崎に移転

６月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

2000年８月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

９月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

2001年７月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

2002年６月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

７月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

2003年４月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

2005年２月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

６月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

12月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

2006年３月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

７月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

９月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

2007年８月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

2010年７月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

７月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

2011年５月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

2012年１月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

３月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

５月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

７月

メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

2013年１月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

２月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

３月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

４月

インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立

６月

ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

６月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散

７月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立

2014年７月

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

７月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

2015年５月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

2018年２月

北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立

８月

モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立

2020年２月

電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

２月

JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立

３月

Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡

2021年２月

チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡

12月

薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散

2022年３月

三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化

2022年４月

パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併

2024年３月

日本イットリウム株式会社を完全子会社化

2024年６月

日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡

2025年４月

日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置

三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTD

の全株式を譲渡

10月

三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更

11月

三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

3,750

(588)

金属

2,491

(188)

その他の事業

1,168

(114)

全社(共通)

779

(37)

合計

8,188

(927)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,909名減少しておりますが、主として三井金属アクト㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結会社ではなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,587

(206)

42.88

13.90

8,961,728

8.4

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

1,390

(149)

金属

407

(19)

その他の事業

11

(1)

全社(共通)

779

(37)

合計

2,587

(206)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2026年３月末現在3,865名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者の

割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

75.0

68.1

70.3

65.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

（注3）

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

神岡鉱業㈱

－

100.0

67.1

68.7

76.9

三井金属エンジニアリング㈱

－

66.7

66.5

66.9

46.9

彦島製錬㈱

－

100.0

61.7

65.8

103.1

八戸製錬㈱

－

77.8

73.0

73.1

86.5

三井金属ダイカスト㈱

－

100.0

49.7

53.6

63.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。

多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。

事業セグメント

（報告セグメントの変更）

当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,419,000株16.46%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,919,000株8.59%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,848,000株3.23%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,600,000株2.79%
5野村信託銀行株式会社(投信口)1,015,000株1.77%
6BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社）992,000株1.73%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)976,000株1.70%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)839,000株1.46%
9三井金属社員持株会785,000株1.37%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)781,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三井金属はどのような会社ですか？

5706 三井金属は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、三井金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三井金属のROEは何％ですか？

三井金属のROEは24.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三井金属の自己資本比率は何％ですか？

三井金属の自己資本比率は59.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三井金属の営業利益率は何％ですか？

三井金属の営業利益率は17.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三井金属の評価は？

INST_FLOWによる三井金属の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。