INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5702 大紀アルミニウム工業所 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5702 大紀アルミニウム工業所は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,311.09億円、営業利益は72.68億円、営業利益率は2.20%、ROEは4.93%、自己資本比率は42.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.67億円、フリーキャッシュフローは-33.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、大紀アルミニウム工業所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 林 繁 典
本社所在地
大阪市北区中之島三丁目6番32号
電話番号
06(6444)2751 (代表)
設立年月
1948-10
上場年月
2005-12
資本金
63.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
326人
臨時従業員数
64人
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
748.7万円
EDINETコード
E01318

会社概要

(保有目的)営業上の取引関係等の円滑化のため(定量的な保有効果)(注)1

沿革

2 【沿革】

1922年11月

わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。

1924年3月

合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1948年10月

株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1961年1月

八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。

1962年1月

結城工場(茨城県結城市)操業開始。

1963年2月

本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。

1965年12月

大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。

1970年9月

新城工場(愛知県新城市)操業開始。

1973年5月

株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。

1979年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年12月

亀山工場(三重県亀山市)操業開始。

1981年12月

本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。

1982年5月

亀山工場に八尾工場を統合。

1982年5月

紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。

1982年6月

本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。

1987年5月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。

1987年10月

株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。

1990年4月

白河工場(福島県西白河郡)操業開始。

1991年3月

東京営業所を東京支店に昇格。

1991年7月

大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。

1994年6月

山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第3代社長に就任。

1995年6月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1996年5月

ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。

1999年7月

ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。

2002年8月

ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。

2002年11月

株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。

2004年4月

上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年8月

株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。

2006年9月

滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。

2006年9月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。

2006年10月

株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。

2007年6月

本店を大阪府大阪市(本社事務所)に移転。

2008年7月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。

2008年9月

ダイキ ニッケイ タイをダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。

2010年1月

大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。

2010年3月

株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。

2010年4月

ダイキアルミニウム インドネシアを設立。

2010年6月

セイシン(タイランド)を設立。

2010年9月

ダイキアルミニウム インドネシアをダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。

2010年9月

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。

2015年9月

東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。

2016年3月

ダイキ トレーディング インドネシアを設立。

2016年5月

ダイキアルミニウム ベトナムを設立。

2018年12月

ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年9月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。

2022年11月

創業100周年。

2023年1月

デルタダイキメタル(タイランド)を設立。

2023年2月

本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。

2023年6月

山本隆章が第2代会長に就任し、林繁典が第4代社長に就任。

2023年7月

上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。

2025年3月

有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズ(バーレーン王国)に出資。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アルミニウム二次合金

980

〔205〕

その他

295

〔14〕

合計

1,275

〔219〕

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

326

42.8

15.8

7,487

4.8

〔64〕

セグメントの名称

従業員数(人)

アルミニウム二次合金

326

〔64〕

合計

326

〔64〕

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社はJAM大紀アルミ労働組合を組織しており、JAMに属しております。当連結会計年度末の組合員数は305人であり、ユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

90.9

64.7

73.1

61.3

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社聖心製作所

5.3

100

72.6

77.3

96.4

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社山本エステート3,480,000株8.79%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,257,000株8.23%
3山 本 隆 章2,232,000株5.64%
4株式会社りそな銀行1,904,000株4.81%
5株式会社日本カストディ銀行1,258,000株3.18%
6大紀アルミ得意先持株会1,092,000株2.76%
7みずほ信託銀行株式会社1,003,000株2.53%
8安 宅 千 浩944,000株2.38%
9株式会社三菱UFJ銀行825,000株2.08%
10日本生命保険相互会社744,000株1.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大紀アルミニウム工業所はどのような会社ですか?

5702 大紀アルミニウム工業所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、大紀アルミニウム工業所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大紀アルミニウム工業所のROEは何%ですか?

大紀アルミニウム工業所のROEは4.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大紀アルミニウム工業所の自己資本比率は何%ですか?

大紀アルミニウム工業所の自己資本比率は42.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大紀アルミニウム工業所の営業利益率は何%ですか?

大紀アルミニウム工業所の営業利益率は2.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大紀アルミニウム工業所の評価は?

INST_FLOWによる大紀アルミニウム工業所の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。