INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5703
日本軽金属ホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5703 日本軽金属ホールディングスは東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は5,854.73億円、営業利益は256.26億円、営業利益率は4.38%、ROEは6.47%、自己資本比率は44.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは256.23億円、フリーキャッシュフローは75.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本軽金属ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 朝来野 修一
- 本社所在地
- 東京都港区新橋一丁目1番13号
- 電話番号
- 03(6810)7100(代表)
- 設立年月
- 2012-10
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 465.25億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 61人
- 平均年齢
- 50.5歳
- 平均勤続年数
- 20.4年
- 平均年間給与
- 956.4万円
- EDINETコード
- E26707
会社概要
当事業年度において全株売却しております。
沿革
2012年10月 日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場(日本軽金属㈱株式は2012年9月に上場廃止) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。 (参考:2012年10月までの日本軽金属㈱(株式移転完全子会社)の沿革) 1939年3月 日本軽金属㈱設立 1940年10月 蒲原工場アルミニウム生産開始 1941年9月 清水工場アルミナ生産開始 1949年5月 東京証券取引所等に株式上場 1952年10月 アルミニウム・リミテッド(現リオ・ティント・アルキャン・インク)が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携 1963年10月 いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立(現連結子会社) 1974年10月 日軽アルミ㈱を吸収合併 1978年10月 日軽圧延㈱を吸収合併 1984年2月 新日軽㈱(実質上の存続会社)設立 1985年4月 ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受 1989年4月 日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併 1990年12月 新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1991年4月 大信軽金属㈱を吸収合併 1996年8月 東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85%を追加取得し、同社を関連会社化 1999年10月 東洋アルミニウム㈱を吸収合併 2000年8月 新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化(2000年7月 同社の株式上場を廃止) 2002年10月 当社事業の一部を日軽金アクト㈱(現連結子会社)及び日軽パネルシステム㈱(現連結子会社)へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱(現連結子会社)へ承継 2005年5月 東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 2007年4月 当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継 商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化(現連結子会社) 2009年6月 名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止 2010年4月 新日軽㈱(現㈱LIXIL)の全株式を㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)へ譲渡
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アルミナ・化成品、地金 1,692 板、押出製品 2,805 加工製品、関連事業 5,009 箔、粉末製品 2,426 報告セグメント計 11,932 全社(共通) 191 合計 12,123 (注)1.従業員数は就業人員数であります。 2.全社(共通)は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 61 50.55 20.45 9,563,554 4.6 (注)1.従業員数は就業人員数であります。 2.従業員数は、当社子会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 3.平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5.提出会社の従業員は、全て「全社(共通)」セグメントに含まれております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日本軽金属㈱ 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 2,215 42.02 16.60 6,622,234 8.5 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 東洋アルミニウム㈱ 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,369 44.04 16.12 7,835,390 6.5 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組 織しております。 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金 属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡 会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異 当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 男性の育児休業取得率(%) (注)2 男女の賃金の額の差異(%) (注)3 全従業員 従業員 臨時雇用者 全従業員 従業員 臨時雇用者 日本軽金属(株) 4.7 74.6 74.6 * 74.7 76.2 84.9 日本電極(株) 0.0 0.0 0.0 * 76.8 80.5 30.0 日軽エムシーアルミ(株) 7.5 100.0 100.0 * 81.9 79.3 120.7 理研軽金属工業(株) 3.2 92.0 92.0 * 76.9 76.9 * (株)東陽理化学研究所 0.0 100.0 100.0 * 74.4 74.1 76.8 日軽金アクト(株) 0.0 75.0 75.0 * 75.6 76.6 76.3 日軽形材(株) 0.0 100.0 100.0 * 71.7 70.9 67.2 日軽エンジニアリング(株) 5.3 100.0 100.0 * 74.2 74.7 62.6 日軽パネルシステム(株) 0.0 71.4 71.4 * 63.2 63.4 58.0 滋賀日軽(株) 0.0 80.0 80.0 * 83.1 81.8 66.3 日本フルハーフ(株) 0.9 50.0 45.5 100.0 88.1 85.5 107.3 フルハーフ岡山(株) 0.0 50.0 50.0 * 64.9 62.5 * 日軽金ALMO(株) *(注)4 60.0 60.0 * *(注)4 日軽松尾(株) 0.0 66.7 66.7 * 69.5 69.1 92.2 日軽産業(株) 2.4 100.0 100.0 * 75.4 76.4 35.9 日軽物流(株) 0.0 33.3 33.3 * 67.9 75.4 42.4 日軽情報システム(株) 0.0 100.0 100.0 * 80.8 83.8 41.4 日軽北海道(株) 0.0 * 80.5 78.3 68.1 東洋アルミニウム(株) 3.9 100.0 100.0 * 75.0 73.8 66.7 東洋アルミエコープロダクツ(株) 5.8 100.0 100.0 * 67.9 66.9 44.9 東洋アルミ興産(株) 0.0 * 77.2 82.8 163.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象として集計しており、各社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。 4.グループ会社からの出向者のみで構成されており、対象者がいないため、算出しておりません。 5.従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。 6.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 7.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 8.「*」は対象となる従業員がいないことを示しております。 9.男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことによるものであります。 10.記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9,155,000株 | 14.78% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5,028,000株 | 8.12% |
| 3 | 日軽ケイユー会 | 2,037,000株 | 3.29% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部 | 1,878,000株 | 3.03% |
| 5 | 朝日生命保険相互会社 | 1,598,000株 | 2.58% |
| 6 | 第一生命保険㈱ | 1,500,000株 | 2.42% |
| 7 | 公益財団法人軽金属奨学会 | 1,491,000株 | 2.41% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部 | 1,379,000株 | 2.23% |
| 9 | ㈱みずほ銀行 | 1,126,000株 | 1.82% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部 | 916,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本軽金属ホールディングスはどのような会社ですか?
5703 日本軽金属ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、日本軽金属ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本軽金属ホールディングスのROEは何%ですか?
日本軽金属ホールディングスのROEは6.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本軽金属ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
日本軽金属ホールディングスの自己資本比率は44.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本軽金属ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
日本軽金属ホールディングスの営業利益率は4.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本軽金属ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる日本軽金属ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。