INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5707 東邦亜鉛 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5707 東邦亜鉛は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,255.50億円、営業利益は67.22億円、営業利益率は5.35%、ROEは40.37%、自己資本比率は13.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.45億円、フリーキャッシュフローは9.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東邦亜鉛の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐藤 義和
本社所在地
東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
電話番号
03（4334）7313（代表）
上場年月
1950-03
資本金
11.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
329人
平均年齢
47.5歳
平均勤続年数
21.9年
平均年間給与
619.5万円
EDINETコード
E01308
公式サイト
https://www.toho-zinc.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。

環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・

電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。

電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・

ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。

電解鉄は当社で製造販売を行っております。

金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・

当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。

各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。

その他事業

(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・

連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。

(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し）

沿革

1937年２月：

日本亜鉛製錬株式会社として設立

安中製錬所を建設

1937年６月：

電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1941年９月：

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1949年５月：

東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

1950年３月：

契島製錬所を買収

1951年８月：

粗鉛の製造を開始（契島製錬所）

1952年11月：

「安中運輸株式会社」を設立

1955年５月：

電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）

1963年４月：

小名浜製錬所を建設

1963年９月：

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）

1966年８月：

藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）

1967年３月：

電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）

1967年７月：

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年１月：

「契島運輸株式会社」を設立

1969年10月：

小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始

1972年１月：

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1972年２月：

「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立

1973年９月：

電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年６月：

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年７月：

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与

1988年10月：

酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）

1990年４月：

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）

1991年８月：

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1994年２月：

電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立

1994年３月：

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1996年６月：

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

2000年10月：

昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）

2003年９月：

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収

2003年10月：

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2005年１月：

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年３月：

古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成

2010年９月：

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年９月：

亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）

2012年７月：

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年９月：

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

2014年４月：

メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）

2019年１月：

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年９月：

鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立

2023年１月：

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始

2025年３月：

第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

製錬

189

環境・リサイクル

86

電子部材・機能材料

79

金属リサイクル

79

報告セグメント計

433

その他

153

全社（共通）

77

合計

663

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が122名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前事業年度増減率（％）

329

47.5

21.9

6,195

12.6

セグメントの名称

従業員数（名）

製錬

10

環境・リサイクル

86

電子部材・機能材料

79

金属リサイクル

79

報告セグメント計

254

全社（共通）

75

合計

329

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度に比べ従業員数が126名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は219名であります。

また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は62名であります。

なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

（注）１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.0

33.3

71.5

79

55.8

・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっている。

・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっている。

・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じている。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号7,814,000株22.78%
2JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）3,638,000株10.61%
3APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）3,591,000株10.47%
4CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）2,409,000株7.03%
5株式会社辰巳商会1,998,000株5.83%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,019,000株2.97%
7AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）668,000株1.95%
8AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）464,000株1.36%
9ＪＰモルガン証券株式会社351,000株1.02%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）239,000株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東邦亜鉛はどのような会社ですか？

5707 東邦亜鉛は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、東邦亜鉛の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東邦亜鉛のROEは何％ですか？

東邦亜鉛のROEは40.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東邦亜鉛の自己資本比率は何％ですか？

東邦亜鉛の自己資本比率は13.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東邦亜鉛の営業利益率は何％ですか？

東邦亜鉛の営業利益率は5.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東邦亜鉛の評価は？

INST_FLOWによる東邦亜鉛の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。