（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

伸銅

591

精密部品

102

配管・鍍金

322

合計

1,015

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３．前連結会計年度末と比べて従業員数が増加したのは、三谷伸銅株式会社および新キタミ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関してはサンエツ金属株式会社及びシーケー金属株式会社に委託しております。

(3) 最大人員会社の状況

① 当事業年度における従業員数が最も多い会社

サンエツ金属株式会社 2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

489

40.3

16.2

7,283

4.3

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 上記①の次に従業員数が多い会社

株式会社リケンＣＫＪＶ 2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

206

37.3

14.2

6,941

△1.4

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 上記②の次に従業員数が多い会社

シーケー金属株式会社 2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

116

39.1

14.2

7,490

4.5

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 上記③の次に従業員数が多い会社

日本伸銅株式会社 2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

92

42.8

19.3

7,445

4.1

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

サンエツ金属株式会社

14.3

65.9

73.1

32.7

日本伸銅株式会社

－

77.7

79.1

78.3

シーケー金属株式会社

－

74.2

73.5

143.2

株式会社リケンＣＫＪＶ

－

67.5

76.3

21.6

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。

５．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(5) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は安定しております。

(6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。