INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5801 古河電気工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5801 古河電気工業は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.31兆円、営業利益は638.56億円、営業利益率は4.88%、ROEは19.12%、自己資本比率は39.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは281.16億円、フリーキャッシュフローは-190.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、古河電気工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 森平 英也
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
電話番号
東京（０３）６２８１局８５００
設立年月
1958-09
上場年月
1949-05
資本金
693.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,009人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
749.5万円
EDINETコード
E01332

会社概要

2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。

沿革

２ 【沿革】

年 月

経 歴

1896年６月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年４月

古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年９月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年９月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。

1961年３月

千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。

1971年３月

三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。

1972年８月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。

1981年４月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年２月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。

2005年１月

電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

2015年４月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

2025年４月

光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。

同年10月

メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。

同年12月

古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

2026年３月

株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ

9,319

電装エレクトロニクス

34,934

機能製品

2,503

サービス・開発等

2,356

合計

49,112

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

4,009

43.4

18.4

7,494,597

7.3

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ

1,053

電装エレクトロニクス

523

機能製品

842

サービス・開発等

1,591

合計

4,009

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.3

95.1

75.2

75.2

67.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

古河ＡＳ㈱

2.2

68.2

69.0

71.2

0.0

古河電工ビジネス&ライフサポート㈱

15.8

0.0

70.8

66.4

63.1

古河電工パワーシステムズ㈱

5.5

42.9

75.7

84.7

60.8

古河電工メタルケーブル㈱

2.5

57.1

80.7

81.8

69.4

ライテラジャパン㈱

3.0

81.8

81.8

81.8

0.0

ミハル通信㈱

0.0

100.0

63.7

66.9

27.2

古河産業㈱

5.3

57.1

62.4

64.7

47.5

㈱古河テクノマテリアル

0.0

100.0

64.8

67.4

0.0

㈱白山

9.5

50.0

67.0

71.9

31.9

古河エレコム㈱

5.0

100.0

63.1

63.3

0.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③ 提出会社・国内連結子会社グループ

当年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.2

74.5

66.5

71.8

56.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11,829,600株16.75%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4,581,250株6.49%
3朝日生命保険相互会社1,365,050株1.93%
4HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM1,100,200株1.56%
5野村信託銀行株式会社（投信口）1,066,700株1.51%
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,050,000株1.49%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,019,485株1.44%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811,008,380株1.43%
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行971,900株1.38%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)951,231株1.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

古河電気工業はどのような会社ですか？

5801 古河電気工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、古河電気工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

古河電気工業のPERは何倍ですか？

古河電気工業のPERは42.70倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

古河電気工業のPBRは何倍ですか？

古河電気工業のPBRは8.43倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

古河電気工業のROEは何％ですか？

古河電気工業のROEは19.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

古河電気工業の配当利回りは何％ですか？

古河電気工業の配当利回りは44.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

古河電気工業の自己資本比率は何％ですか？

古河電気工業の自己資本比率は39.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。