（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

情報通信事業部門

15,199

(706)

エレクトロニクス事業部門

10,744

(6,680)

自動車事業部門

21,993

(2,051)

エネルギー事業部門

1,472

(299)

不動産事業部門

22

(9)

報告セグメント計

49,430

(9,745)

その他

1,156

(293)

合計

50,586

(10,038)

（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,333

(607)

43.4

15.4

9,348

7.8

セグメントの名称

従業員数（人）

情報通信事業部門

890

(189)

エレクトロニクス事業部門

276

(47)

自動車事業部門

107

(108)

エネルギー事業部門

6

(2)

不動産事業部門

22

(9)

報告セグメント計

1,301

(355)

その他

1,032

(252)

合計

2,333

(607)

（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.8

77.2

76.6

78.2

55.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足事項は以下のとおりであります。

＜正規雇用労働者＞

給与体系は男女同一の体系を適用しております。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。2028年度までに女性管理職比率6.0%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。

＜パート・有期労働者＞

相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

西日本電線株式会社

3.8

80.0

83.2

83.6

76.0

米沢電線株式会社

-

*

76.6

81.0

59.7

フジクラ物流株式会社

-

*

72.4

74.8

77.7

藤倉商事株式会社

-

*

50.1

60.4

74.9

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

3.5

50.0

68.7

72.1

49.8

株式会社フジクラエナジーシステムズ

-

100.0

66.5

69.2

64.5

株式会社フジクラハイオプト

-

100.0

72.7

75.1

71.2

フジクラプレシジョン株式会社

11.1

100.0

53.8

58.8

74.6

株式会社東北フジクラ

10.0

-

68.5

69.9

67.3

株式会社フジクラプリントサーキット

6.1

20.0

72.6

75.1

41.4

フジクラ電装株式会社

-

75.0

68.0

68.5

40.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．藤倉商事株式会社、株式会社フジクラエナジーシステムズの労働者の男女の賃金の額の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。

７．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。