(2)【従業員の状況】

①連結会社における状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

エネルギー・インフラ事業

1,110

(127)

通信・コンポーネンツ事業

2,918

(979)

その他

785

(90)

合計

4,813

(1,196)

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,467

44.7

16.9

7,231

8.1

セグメントの名称

従業員数（名）

エネルギー・インフラ事業

600

通信・コンポーネンツ事業

495

その他

372

合計

1,467

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2026年３月31日現在、組合員数は1,257名であります。

組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。

なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。

また、男性労働者の育児休業取得率については、制度周知をはじめとする諸施策に取り組んでおりますが、2025年度の取得率は68.4％となり、当初目標である85％には至りませんでした。今後も引き続き、取得しやすい職場環境の整備および意識醸成に努め、まずは政府目標である85％の達成を目指すとともに、最終的には100％の取得率の実現に向けて取り組んでまいります。

イ 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、（注）３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、（注）４

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

5.9

57.6

71.8

76.7

69.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

ロ 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

（注）１

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）３、

（注）４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２、（注）５

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

㈱ＴＯＴＯＫＵ

3.6

87.5

66.9

74.6

63.3

冨士電線㈱

5.9

77.8

61.8

69.4

101.3

㈱ロジス・ワークス

0.0

－

（対象者なし）

74.3

76.4

71.1

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

ハ 国内連結会社

2026年３月31日現在

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３、

（注）４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２、（注）５

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.6

68.4

65.6

71.6

68.2

（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。