INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5820 三ッ星 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5820 三ッ星は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は117.28億円、営業利益は3.55億円、営業利益率は3.03%、ROEは3.54%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.27億円、フリーキャッシュフローは3.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三ッ星の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青木 邦博
本社所在地
大阪市中央区本町一丁目4番8号
電話番号
06(6261)8882
上場年月
2006-08
資本金
12.74億円
決算期
2026-03-31
従業員数
165人
臨時従業員数
59人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
548.8万円
EDINETコード
E01351

会社概要

取引関係の維持・強化
(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

沿革

年月

沿革

1947年3月

ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立

1950年1月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

福岡県福岡市に九州出張所(現 九州支店:電線事業部門)を開設

1952年10月

大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始

1958年6月

ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始

1958年10月

本社新社屋竣工

1961年8月

今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始

1963年1月

合成樹脂軟質押出製品の製造を開始

1971年10月

商号を株式会社三ッ星に変更

1976年6月

硬質異形押出製品の製造を開始

1978年7月

建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録

1980年10月

滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現 滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設

1981年10月

アルミ異形押出複合の技術の開発

1994年12月

名古屋市昭和区に名古屋出張所(現 名古屋支店:電線事業部門)を開設

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:電線事業部門)を移転新社屋竣工

1997年12月

電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得

2000年9月

ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得

(2003年にISO9001を取得)

2003年1月

千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転

2004年10月

シルバー鋼機株式会社を子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

名古屋市名東区に名古屋営業所(現 名古屋支店:電線事業部門)を移転

2007年1月

本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得

2007年2月

フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転

2019年2月

大阪市中央区に本社及び大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(現 大阪支店:ポリマテック事業部門)を移転

2020年2月

滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年4月

株式会社河南伸銅所を子会社化

2023年11月

エムシーレフィラ株式会社を子会社化

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

160

(47)

ポリマテック事業

115

(46)

電熱線事業

29

(5)

全社(共通)

22

(6)

合計

326

(104)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

165

(59)

40.3

13.9

5,487,805

3.2

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

97

(26)

ポリマテック事業

46

(27)

電熱線事業

-

(-)

全社(共通)

22

(6)

合計

165

(59)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、記載を省略しております。

b 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1スイス・プランツ有限責任事業組合240,000株6.14%
2日本証券金融株式会社154,000株3.92%
3有限会社杉山製作所138,000株3.52%
4大和証券株式会社131,000株3.34%
5FRANCIS CAPITAL INC (常任代理人 福永 活也)112,000株2.87%
6ミツワ樹脂工業株式会社111,000株2.84%
7有限会社ツカモト110,000株2.81%
8楽天証券株式会社共有口108,000株2.77%
9本多 敏行95,000株2.43%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)77,000株1.96%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三ッ星はどのような会社ですか?

5820 三ッ星は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、三ッ星の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三ッ星のROEは何%ですか?

三ッ星のROEは3.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三ッ星の自己資本比率は何%ですか?

三ッ星の自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三ッ星の営業利益率は何%ですか?

三ッ星の営業利益率は3.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三ッ星の評価は?

INST_FLOWによる三ッ星の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。