INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5821
平河ヒューテック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5821 平河ヒューテックは東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は384.23億円、営業利益は44.16億円、営業利益率は11.49%、ROEは4.05%、自己資本比率は74.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは36.46億円、フリーキャッシュフローは17.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、平河ヒューテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
- 本社所在地
- 東京都港区芝四丁目17番５号
- 電話番号
- 03（3457）1400
- 設立年月
- 1973-01
- 上場年月
- 2006-05
- 資本金
- 15.55億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 351人
- 臨時従業員数
- 116人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 20.7年
- 平均年間給与
- 585.1万円
- EDINETコード
- E01352
会社概要
（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為 （定量的な保有効果）（注１）
沿革
年月 事項 1948年９月 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始 1953年２月 本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転 1961年６月 中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所） 1971年12月 ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所） 1972年６月 電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場） 1973年１月 成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立 1973年４月 株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立 1980年３月 アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司） 1981年８月 台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司） 1988年７月 アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立 1988年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立 1989年８月 株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化 1990年10月 関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更 1991年５月 本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転 1992年２月 北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更 1993年５月 LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立 1994年３月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立 1994年８月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転 1995年11月 福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立 1997年10月 連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更 2001年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立 2002年４月 福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立 2003年１月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立 2003年９月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立 2005年６月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併 2005年12月 福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更 2006年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転 2006年５月 東京証券取引所市場第２部上場 2006年９月 連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 2006年９月 HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立 2007年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転 2007年９月 東京証券取引所市場第１部上場 2011年６月 福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 2011年７月 四国電線株式会社を子会社化 2011年７月 HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立 2015年２月 2017年５月 2019年５月 2019年６月 2020年５月 2022年４月 2022年９月 2024年１月 2025年６月 HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立 本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地） 福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併 HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併 吉野川電線株式会社を子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電線・加工品 1,989 （368) 電子・医療部品 267 （99) 全社（共通） 65 （20) 合計 2,321 （487) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 351 (116) 43.0 20.7 5,850,700 105.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電線・加工品 227 （72） 電子・医療部品 102 （37） 全社（共通） 22 （7） 合計 351 （116） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ⅰ）提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.2 100.0 60.6 62.4 40.5 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ）連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 吉野川電線株式会社 9.1 66.6 48.6 80.2 101.7 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．四国電線株式会社、新潟電子株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⅲ）当社グループ 2026年３月31日現在 当該事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注) 男性労働者の 育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 17.1 － － － － － （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理的地位にある労働者数を算出しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,550,200株 | 10.47% |
| 2 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 700,665株 | 4.73% |
| 3 | ＢＲＩＤＧＥＳＴＲＥＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＡＸＣ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＤＩＲＥＣＴＯＲ ＫＨ ＡＬＩＤ ＯＭＡＲＩ ＩＴＯＮ （常任代理人 立花証券株式会社） | 696,600株 | 4.71% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 630,000株 | 4.26% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 630,000株 | 4.26% |
| 6 | 平河ヒューテック社員持株会 | 628,458株 | 4.24% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 538,300株 | 3.64% |
| 8 | 隅田 和夫 | 525,061株 | 3.55% |
| 9 | Ｂｒｉｄｇｅｓｔｒｅａｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ， ａｓ Ｔｒｕｓｔｅｅ ｏｆ ＡＸＣ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ ＤＩＲＥＣＴＯＲ ＯＦ ＩＭ ＹＡＳＵＴＯ ＭＯＮＤＥＮ （常任代理人 立花証券株式会社） | 524,900株 | 3.55% |
| 10 | 隅田 文子 | 349,849株 | 2.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
平河ヒューテックはどのような会社ですか？
5821 平河ヒューテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、平河ヒューテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
平河ヒューテックのROEは何％ですか？
平河ヒューテックのROEは4.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
平河ヒューテックの自己資本比率は何％ですか？
平河ヒューテックの自己資本比率は74.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
平河ヒューテックの営業利益率は何％ですか？
平河ヒューテックの営業利益率は11.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる平河ヒューテックの評価は？
INST_FLOWによる平河ヒューテックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。