INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5842 インテグラル グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5842 インテグラルは東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は136.55億円、営業利益は92.56億円、営業利益率は67.78%、ROEは10.12%、自己資本比率は74.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-13.80億円、フリーキャッシュフローは-14.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インテグラルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役パートナー 山本 礼二郎
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
電話番号
03-6212-6100
設立年月
2007-01
上場年月
2024-01
資本金
76.34億円
決算期
2025-12-31
従業員数
93人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
2,135.6万円
EDINETコード
E25156

会社概要

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております(2025年12月31日時点)。

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor=信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。

日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年3月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。

報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。

報告セグメント名

事業内容

各事業における

主なグループ会社名

収益

(2025年12月期)

PE投資事業

・PE投資事業

・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務

インテグラル・パートナーズ株式会社

13,335百万円

不動産投資事業

・不動産投資事業

・不動産投資に関する助言・代理業務

インテグラル・リアルエステート株式会社

258百万円

※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。

(1) PE投資事業

PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。

①プリンシパル投資

PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資(LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資)と並行してプリンシパル投資(当社グループの自己資金による投資)を行っております。新規投資の実行にあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資(ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として2%相当の当社グループによるGP出資が含まれます。)に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合(案件ごとに3%以上34%以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20%以下。)を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。

②常駐型のハンズオンによる経営支援(i-Engine)

中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループは、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る機能を投資先に提供しております(i-Engineと呼称)。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。

③幅広い投資機会への対応力

国内のPE投資市場では、中堅中小企業における事業承継ニーズの高まりや、上場企業を中心とした企業改革への意識強化を背景に、良好な投資機会が増加していると認識しています。このような環境において、当社は、事業承継、非公開化(MBO)、非中核事業のカーブアウト等、様々な投資案件に対応して新規投資の機会を獲得しています。

a. 事業承継

日本の多くの中小企業が後継者不在の状況に直面しております。事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

b. 非公開化(MBO:Management Buy-out)

一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

c. カーブアウト

大企業による集中と選択の中で、カーブアウト(事業の一部売却)を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営(スタンドアロン化)を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

(2) 不動産投資事業

不動産投資事業では、日本国内の多種多様なアセットに投資を行うファンドを組成・運用しております。PE投資事業と同様に、GPとしてファンド運営の対価として管理報酬を得るとともに、既存アセットにリノベーション(修繕)やコンバージョン(用途変更)などの施策を講じてアセットの価値を高めて売却することにより、キャピタルゲインやファンドの運用成績に基づくキャリードインタレストも受領することが可能です。

当社の不動産投資事業における特徴は以下のとおりです。

①多様なアセットへの投資経験を有するプロフェッショナル

当社グループの不動産投資事業を担う投資プロフェッショナルは、多様なバックグラウンドを有しており、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流センターなど、あらゆるアセットにおける投資・運用経験を有しています 。過去に築き上げた広範なネットワークとノウハウを活用して投資機会を獲得するとともに、各アセットの不動産価値やキャッシュフローを最大化するための適切な戦略を実行することができます。

②バリューアッドファンドの希少性

当社グループが運用するファンドは、既存不動産の付加価値を高めるバリューアッド型のファンドになります。バリューアッドとは、既存の不動産に対して、リノベーション(大規模修繕)やコンバージョン(用途変更)などを講じることで、不動産価値自体を向上させるとともにキャッシュフローの最大化を図る戦略であり、具体的には下記のような施策を行います。

・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更

・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収

・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修

建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリューアッド投資の重要性が相対的に高まっています。また一任勘定型のバリューアッドファンドを運用するGPは国内では稀であると認識しており、投資機会及びLP投資家からの資金調達の機会において、差別化の要因となるものと認識しております。

③事業会社が保有する不動産へのアプローチ

日本国内の不動産の約8割以上は、REIT等で証券化されていない事業会社が保有する物件であり、隠れた価値を有する多数のアセットが存在しています。当社グループでは、PE投資事業とも協業しながら、当社グループが有する中堅・大企業とのネットワークを活用し、事業会社の保有不動産の有効活用・売却に関する提案などを通じて、新たな投資機会を掘り起こすことが可能です。

(3) その他の事業

2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には2件の新規投資実行を行っております。

[収益の概要]

PE投資事業及び不動産投資事業における主な収益は以下のとおりです。

(1) リカーリング収益(管理報酬・経営支援料)

GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合(1.85%~2.0%/年)の管理報酬を受領することができます。

PE投資事業においては、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価として、投資先企業から経営支援料も受領しております。

リカーリング収益は、安定的に受領することができる報酬であり、当社グループ全体の収益の基盤となっています。

(2) キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが稼得した収益(投資先企業の株式及び投資アセットの譲渡対価等)から投資額及び組合費用(管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等)等を除いたファンドにおける利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20%を受領(ただし、役職員によるGP出資分を除く。)することができます。

(3) プリンシパル投資による収益

PE投資事業では、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期ごとの公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

[PE投資事業及び不動産投資事業における事業系統図]

沿革

当社は2006年1月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資事業を主たる目的として設立しています。

2006年1月

東京都千代田区内幸町一丁目1番7号にインテグラル株式会社を設立

2007年1月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目1番7号から東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転

2008年9月

インテグラル1号投資事業有限責任組合を組成(出資金112億円)(注1)

2008年10月

貸金業者 東京都知事(1)第31154号 登録

2012年1月

国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立

2012年5月

金融商品取引業者(第二種業・投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第2640号 登録

2013年8月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号から東京都千代田区丸の内二丁目1番1号に移転

2013年9月

インテグラル2号投資事業有限責任組合を組成(出資金398億円)(注1)

2014年8月

Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成(出資金44億円)(注1)

2016年7月

Innovation Alpha L.P.を組成(出資金100億円)(注1)

2016年10月

インテグラル3号投資事業有限責任組合を組成(出資金630億円)(注1)

2019年5月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目1番1号から千代田区丸の内一丁目9番2号に移転

2020年7月

Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成(出資金260億円)(注1)

2020年7月

インテグラル4号投資事業有限責任組合を組成(出資金681億円)(注1)

2020年9月

Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成(出資金297億円)(注1)

2023年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年1月

インテグラル5号投資事業有限責任組合を組成(出資金1,200億円)(注1)

2024年1月

Innovation Alpha V L.P.を組成(400億円)(注1)

2024年1月

Initiative Delta V L.P.を組成(500億円)(注1)

2024年3月

Infinity Gamma V L.P.を組成(400億円)(注1)

2024年9月

不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立

2024年11月

不動産投資ファンド事業を開始

2025年3月

グローバルテック・グロース投資ファンドの運用会社として、インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立、同ファンド事業を開始

(注1)出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

PE投資事業(注)1

59

不動産投資事業(注)1

4

その他事業及び全社(共通)(注)2

35

合計

98

(注)1.取締役も含む投資プロフェッショナルの役職員数はPE投資事業63名、不動産投資事業8名となります。

2.その他事業及び全社(共通)は、グローバルテック・グロース投資事業及び管理部門に所属している従業員になります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

93

39.5

4.9

21,356

従業員数(人)

PE投資事業

59

全社(共通)

34

合計

93

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員になります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、中長期の成長戦略として、プライベートエクイティ投資に加え、不動産、グロース等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献することを目指しております。従って、当社グループは、アセットクラス別のセグメントから構成されており、「プライベートエクイティ投資事業」及び「不動産投資事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。不動産投資事業は2024年11月より新たに事業を開始しており、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとしております。2025年3月より新たにグローバルテック・グロース投資事業を開始致しましたが、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRS会計基準に準拠しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山本礼二郎9,737,000株28.61%
2佐山展生8,121,500株23.86%
3水谷謙作2,700,000株7.93%
4辺見芳弘2,126,000株6.25%
5State Street Bank And Trust Company 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)551,938株1.62%
6仲田真紀子400,398株1.18%
7長谷川聡子400,000株1.18%
8後藤英恒400,000株1.18%
9山崎壯400,000株1.18%
10西岡成浩400,000株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インテグラルはどのような会社ですか?

5842 インテグラルは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、インテグラルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インテグラルのROEは何%ですか?

インテグラルのROEは10.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インテグラルの自己資本比率は何%ですか?

インテグラルの自己資本比率は74.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インテグラルの営業利益率は何%ですか?

インテグラルの営業利益率は67.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインテグラルの評価は?

INST_FLOWによるインテグラルの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。