INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5900 ダイケン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5900 ダイケンは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.96億円、営業利益は81百万円、営業利益率は3.25%、ROEは99.89%、自己資本比率は80.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.32億円、フリーキャッシュフローは81百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイケンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤 岡 洋 一
本社所在地
大阪市淀川区新高二丁目７番13号
電話番号
06-6392-5551(代表)
設立年月
1949-10
上場年月
2004-12
資本金
4.82億円
決算期
2026-02-28
従業員数
331人
臨時従業員数
49人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
595.4万円
EDINETコード
E01325
公式サイト
https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html

会社概要

当事業年度において売却したため、当事業年度末日において保有しておりません。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1924年４月

創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。

1948年３月

金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。

1949年10月

商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。

1952年７月

藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。

1955年７月

ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。

1962年８月

大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。

1962年10月

東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。

1963年４月

商号を株式会社ダイケンに変更。

1963年12月

千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。

1971年２月

千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。

1972年11月

札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

1975年３月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。

1975年３月

岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。

1975年４月

本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。

1975年10月

福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。

1976年６月

愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。

1977年12月

埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。

1979年３月

神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。

1992年３月

株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。

1992年７月

大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。

1994年１月

十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。

1994年９月

室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。

1997年２月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1999年１月

本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。

2000年５月

子会社株式会社ディックワンを設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

年月

概要

2008年10月

千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2017年３月

神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。

2021年３月

マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年３月

経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。

2025年６月

株式会社三木製作所〔大阪府堺市〕の株式を取得し、連結子会社とする。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建築関連製品

337

(60)

不動産賃貸

－

(－)

全社（共通）

17

(5)

合計

354

(65)

（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

331

(49)

43.1

15.30

5,954

セグメントの名称

従業員数(名)

建築関連製品

314

(44)

不動産賃貸

－

(－)

全社（共通）

17

(5)

合計

331

(49)

（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。

2026年２月28日現在、組合員数は、93名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注）１、３

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

1.9

25.0

70.7

83.7

54.0

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社においては、１等級から７等級までの等級制度を採用しており、５等級以上が管理職であります。なお、４等級（リーダー）に占める女性労働者の割合は13.2％、３等級（サブリーダー）に占める女性労働者の割合は30.2％であります。管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる人材の育成に取り組んでおります。

４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.4％であります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1藤 岡 洋 一1,116,000株20.40%
2ダイケン取引先持株会461,000株8.40%
3THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED- SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人香港上海銀行東京支店280,000株5.10%
4株式会社りそな銀行243,000株4.40%
5藤 岡 純 一237,000株4.30%
6押 木 信 吉202,000株3.70%
7藤 岡 秀 一190,000株3.50%
8株式会社三井住友銀行185,000株3.40%
9ダイケン従業員持株会177,000株3.20%
10粂 井 孝 子142,000株2.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイケンはどのような会社ですか？

5900 ダイケンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、ダイケンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイケンのPERは何倍ですか？

ダイケンのPERは12.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ダイケンのROEは何％ですか？

ダイケンのROEは99.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイケンの配当利回りは何％ですか？

ダイケンの配当利回りは3.16%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ダイケンの自己資本比率は何％ですか？

ダイケンの自己資本比率は80.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイケンの営業利益率は何％ですか？

ダイケンの営業利益率は3.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。