(1）連結会社の状況

2026年３月20日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

モビリティ＆サービス事業

667

ライフ＆サポート事業

361

住設機器事業

143

その他の事業

1

報告セグメント計

1,172

全社（共通）

86

合計

1,258

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年３月20日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

866

45.6

17.5

6,000,415

セグメントの名称

従業員数（人）

モビリティ＆サービス事業

649

ライフ＆サポート事業

131

報告セグメント計

780

全社（共通）

86

合計

866

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社からの出向者（37名）及び臨時従業員は含んでおりません。

３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．平均年齢は、男性45.8歳、女性44.8歳であります。

５．平均勤続年数は、男性18.4年、女性13.6年であります。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

（注）３

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.6

100.0

69.6

73.5

59.3

・男性育児休業取得者数 ８名

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者における男女の賃金差異（69.6％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

エムケー電子㈱

12.5

－

35.2

107.0

43.1

（注）３

㈱ニュースト

4.2

50.0

75.9

77.0

70.2

（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員は男性３名・女性２名、パート・有期労働者は男性５名・女性98名となっております。全労働者における男女の賃金差異（35.2％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。

４．正社員は男性77名・女性18名、パート・有期労働者は男性13名・女性４名となっております。全労働者における男女の賃金差異（75.9％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。