INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5909 コロナ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5909 コロナは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は853.38億円、営業利益は8.52億円、営業利益率は1.00%、ROEは1.29%、自己資本比率は77.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.31億円、フリーキャッシュフローは-24.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、コロナの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大 桃 満
本社所在地
新潟県三条市東新保7番7号
電話番号
0256-32-2111(代表)
上場年月
1998-06
資本金
74.49億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,548人
臨時従業員数
80人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
19.6年
平均年間給与
547.9万円
EDINETコード
E01444

会社概要

当事業年度において、保有株式を売却済み。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1937年4月

新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始

1950年7月

新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立

1955年9月

わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始

1956年5月

業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転

1973年3月

石油給湯機販売開始

1979年2月

エアコン市場に参入

同 8月

石油ファンヒーター販売開始

1985年11月

除湿機販売開始

1991年3月

技術開発センターを本社内に新設

1992年4月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1996年1月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設

同 4月

住環境試験センターを本社敷地内に新設

同 11月

新潟証券取引所に株式を上場

1998年6月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1999年1月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2001年4月

世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始

2002年1月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2003年7月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2005年11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年8月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始

同 9月

遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2009年2月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2010年10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2011年10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2012年11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2014年9月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2015年1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

同 4月

ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始

2016年1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

同 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

同 10月

壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2017年2月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2019年6月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2019年9月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始

2020年1月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

年月

概要

2022年1月

寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年2月

ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

2023年4月

“暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」商品を販売開始

2025年7月

日本初の加圧式石油ストーブ「SB型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

合計

2,083

〔80〕

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,548

44.4

19.6

5,479

△1.0

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、コロナ労働組合(組合員数730名)及び新井コロナ労働組合(組合員数89名)が組織されており、JAMに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注)4

0.5

105.0

72.5

73.4

69.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりませんが、職種及び当社の等級制度並びに雇用形態(パート・有期労働者)ごとの人数分布の違いなどにより、男女の差が生じています。

4.パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、5

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注)4

㈱新井コロナ

0.0

―

90.5

85.0

73.3

㈱栃尾コロナ

0.0

100.0

78.9

78.3

69.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.㈱新井コロナ及び㈱栃尾コロナを含む当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりません。

4.パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。

5.「―」は男性の育児休業取得の対象となる労働者がいないことを示しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

合計

外部顧客への売上高

23,802

15,067

40,095

6,248

85,214

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

合計

外部顧客への売上高

23,300

13,816

42,367

5,853

85,338

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社コロナ興産11,057,000株37.81%
2公益財団法人内田エネルギー科学振興財団2,359,000株8.07%
3株式会社第四北越銀行1,316,000株4.50%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,047,000株3.58%
5コロナ社員持株会956,000株3.27%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)610,000株2.09%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)429,000株1.47%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)406,000株1.39%
9外山産業株式会社365,000株1.25%
10内田 力321,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コロナはどのような会社ですか?

5909 コロナは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、コロナの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コロナのROEは何%ですか?

コロナのROEは1.29%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コロナの自己資本比率は何%ですか?

コロナの自己資本比率は77.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コロナの営業利益率は何%ですか?

コロナの営業利益率は1.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコロナの評価は?

INST_FLOWによるコロナの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。