（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

橋梁事業

1,649

システム建築事業

466

エンジニアリング事業

390

先端技術事業

197

その他事業

4

全社（共通）

63

合計

2,769

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

３．従業員数が前期末と比べて674名増加していますが、その主な理由は、2026年３月30日付で株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化したためです。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

67

42.9

17.3

8,600,418

0.3

セグメントの名称

従業員数（人）

橋梁事業

7

システム建築事業

4

エンジニアリング事業

2

先端技術事業

－

その他事業

4

全社（共通）

50

合計

67

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

４．当事業年度における提出会社の平均年間給与は8,600,418円、対前事業年度増減率は+0.3%です。

当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、出向者構成の変動、人員構成の変化、賞与及び手当の支給実態等の影響を受けています。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱横河ブリッジ

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,155

43.6

18.7

8,268,089

△0.4

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．株式会社横河ブリッジにおける平均年間給与は8,268,089円、対前事業年度増減率は△0.4%です。

当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

㈱横河ブリッジシステム建築

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

455

40.4

11.6

7,234,655

△2.3

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．株式会社横河ブリッジシステム建築における平均年間給与は7,234,655円、対前事業年度増減率は△2.3%です。

当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。

④労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河ブリッジシステム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河ブリッジ技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社極東興和株式会社従業員を構成員とする組合（全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属する組合および無所属の２組合）、連結子会社東日本コンクリート株式会社従業員を構成員とする組合（無所属）の７組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社及び連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合(％)

(注) １

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注) ２

労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注) １

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

当社

5.0

100.0

73.8

69.6

122.4

㈱横河ブリッジ

1.4

106.7

64.6

66.2

63.9

㈱横河ブリッジシステム建築

1.0

100.0

63.7

66.5

77.6

㈱横河ＮＳエンジニアリング

4.7

100.0

62.1

62.2

64.6

㈱楢崎製作所

0.0

－

64.7

81.0

69.5

㈱横河ブリッジ技術情報

10.0

100.0

69.3

71.6

58.7

㈱ビーアールホールディングス

0.0

－

70.5

73.8

57.9

極東興和㈱

0.0

100.0

64.0

69.0

46.2

東日本コンクリート㈱

0.0

100.0

78.1

74.2

105.8

ケイ・エヌ情報システム㈱

0.0

－

79.1

69.7

173.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しています。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ40代以上（概ね入社20年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では 性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、 ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

イ 連結会社

当事業年度

管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

1.8

103.7

65.8

67.2

68.4

（注）１．連結会社は、提出会社および連結子会社11社（㈱横河ブリッジ、㈱横河ブリッジシステム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河ブリッジ技術情報、㈱ビーアールホールディングス、極東興和㈱、東日本コンクリート㈱、ケイ・エヌ情報システム㈱他２社を対象範囲としています。

２．各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものです。

⑥新株予約権等の状況

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。