(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

容器事業

546

(87)

充填事業

664

(22)

海外事業

740

(719)

その他

224

(58)

全社(共通)

73

(1)

合計

2,247

(887)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

73

40.5

11.6

8,530

4.5

(1)

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、上記「① 連結会社の状況」の「全社(共通)」の従業員であります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱日本キャンパック

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

587

45.1

20.9

7,443

5.6

(18)

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

北海製罐㈱

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

350

47.0

20.8

7,256

5.4

(29)

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社および当社の主要子会社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数328名)、昭和製器労働組合(組合員数56名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数101名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

⑥ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性従業員

の割合(％)

(注1)

男性従業員の

育児休業

取得率(％)

(注2)

従業員の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全従業員

正規雇用

従業員

臨時従業員

10.7

100.0

70.5

69.9

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性従業員

の割合(％)

(注1)

男性従業員の

育児休業

取得率(％)

(注2)

従業員の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全従業員

正規雇用

従業員

臨時従業員

北海製罐㈱

1.9

100.0

75.6

83.5

84.5

㈱日本キャンパック

3.5

60.0

72.4

72.8

43.9

昭和製器㈱

0.0

－

60.1

91.0

70.5

東都成型㈱

0.0

100.0

70.8

77.7

85.0

オーエスマシナリー㈱

0.0

－

72.9

73.7

57.7

㈱ワーク・サービス

0.0

0.0

103.2

103.8

110.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

管理職に占める女性従業員の割合

当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。性別に関わらず社員が充実感をもって活躍するために、一人ひとりのライフステージにあった具体的な施策を進めてまいります。また一方で、仕事と子育てとの両立支援等を拡充させ、女性の活躍を支えてまいります。

男性従業員の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。

従業員の男女の賃金の差異

中期経営計画VENTURE-5のビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。

差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。