INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5936
東洋シヤッター
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5936 東洋シヤッターは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は214.55億円、営業利益は12.49億円、営業利益率は5.82%、ROEは8.31%、自己資本比率は57.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.97億円、フリーキャッシュフローは91百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東洋シヤッターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岡 田 敏 夫
- 本社所在地
- 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
- 電話番号
- 06(4705)2110（代表）
- 上場年月
- 1989-02
- 資本金
- 20.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 524人
- 臨時従業員数
- 105人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 16.2年
- 平均年間給与
- 660.4万円
- EDINETコード
- E01415
会社概要
（保有目的）同社からの受注促進、新製品の共同開発等の促進を図るため
沿革
当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。 年月 概要 1955年９月 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 1956年１月 東京支店を開設 1957年４月 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 1964年４月 忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始 1967年７月 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 1968年１月 大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転 1972年10月 大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転 1973年10月 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる 1975年７月 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 1975年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1975年12月 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する 1987年10月 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する 1989年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1989年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 1991年10月 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る 1992年４月 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る 1993年３月 つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する 1993年９月 ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 1993年９月 東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする 1993年11月 大阪市中央区南新町に本社を新築移転 1994年６月 東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする 1996年４月 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 2000年１月 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 2000年５月 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 2000年５月 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 2002年５月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 2002年12月 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 2003年４月 フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 2003年７月 大阪市中央区南船場に本社移転 2003年12月 自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定 2004年１月 シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 2006年２月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定 2009年２月 新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 2011年２月 ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 2011年３月 ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる 2012年５月 新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 2015年５月 新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 2018年５月 新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 2021年３月 中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年５月 新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 2022年５月 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 2024年５月 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定 2025年５月 新中期５ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。 2026年３月31日現在 事業の部門等の名称 従業員数（名） 管理部門 48 （ 7 ） 営業部門 377 （ 66 ） 製造部門 118 （ 34 ） 合計 543 （ 107 ） （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 524 ( 105 ) 42.4 16.2 6,604 3.3 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。 ａ 組織の現況 当社には次の労働組合があります。 ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合 ｂ 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2026年３月31日現在の組合員数は359名であります。 ｃ 労使関係 労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.7 33.3 63.3 70.8 53.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 軽量シャッター 重量シャッター スチールドア 修理・点検 その他 合計 外部顧客への売上高 2,651,431 5,807,562 4,119,266 5,115,041 3,177,790 20,871,090 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 軽量シャッター 重量シャッター スチールドア 修理・点検 その他 合計 外部顧客への売上高 2,602,615 6,343,747 3,929,644 5,366,776 3,212,460 21,455,242 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020 (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | 1,259,000株 | 19.89% |
| 2 | 東洋シヤッター取引先持株会 | 834,000株 | 13.17% |
| 3 | 東洋シヤッター従業員持株会 | 527,000株 | 8.33% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 313,000株 | 4.95% |
| 5 | 愛知電機株式会社 | 125,000株 | 1.98% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 119,000株 | 1.88% |
| 7 | 中央日本土地建物株式会社 | 114,000株 | 1.80% |
| 8 | スガツネ工業株式会社 | 110,000株 | 1.74% |
| 9 | JFE商事鉄鋼建材株式会社 | 110,000株 | 1.74% |
| 10 | ヨシダ トモヒロ | 100,000株 | 1.59% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東洋シヤッターはどのような会社ですか？
5936 東洋シヤッターは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、東洋シヤッターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東洋シヤッターのROEは何％ですか？
東洋シヤッターのROEは8.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東洋シヤッターの自己資本比率は何％ですか？
東洋シヤッターの自己資本比率は57.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東洋シヤッターの営業利益率は何％ですか？
東洋シヤッターの営業利益率は5.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東洋シヤッターの評価は？
INST_FLOWによる東洋シヤッターの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。