INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5932 三協立山 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5932 三協立山は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は3,594.24億円、営業利益は15.45億円、営業利益率は0.43%、ROEは-2.49%、自己資本比率は30.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.16億円、フリーキャッシュフローは-111.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、三協立山の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
本社所在地
富山県高岡市早川70番地
電話番号
(0766)20-2122
設立年月
1948-10
上場年月
2012-12
資本金
150.00億円
決算期
2025-05-31
従業員数
4,686人
臨時従業員数
763人
平均年齢
46.2歳
平均勤続年数
22.5年
平均年間給与
556.9万円
EDINETコード
E26831

会社概要

建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

沿革

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年1月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年6月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場(現福野工場佐加野分工場)を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場(現高岡工場)を竣工

1969年8月

富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社(現射水工場)を設立

1972年4月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年6月

富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現福岡西工場福岡分工場)を竣工

1974年4月

富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場(現福岡西工場氷見分工場)を竣工

1987年5月

富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年3月

生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立

2006年6月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併

商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年6月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年6月

STプロダクツ株式会社を合併

2012年6月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併

商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年1月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立

2015年3月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収

Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

4,797

(968)

マテリアル事業

1,690

(371)

商業施設事業

764

(67)

国際事業

2,391

(493)

その他

16

(11)

全社(共通)

354

(42)

合計

10,012

(1,952)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,686

46.2

22.5

5,569

(763)

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

2,560

(409)

マテリアル事業

1,299

(274)

商業施設事業

445

(27)

国際事業

12

(-)

その他

16

(11)

全社(共通)

354

(42)

合計

4,686

(763)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1,3

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2,3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

3.2

62.3

76.6

74.1

73.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向

者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向

者及び他社からの出向者は含んでおりません。

4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

系において性別による処遇差は一切ありません。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,2,4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

三協テック㈱

1.1

-

0.0

-

(注)2

72.8

73.5

59.2

STメタルズ㈱

3.7

-

28.6

-

(注)2

83.0

78.1

80.1

ST物流サービス㈱

-

100.0

-

-

(注)3

-

-

-

㈱カシイ

15.2

-

-

-

(注)1

-

-

-

三精工業㈱

0.0

-

-

-

(注)1

-

-

-

三協化成㈱

0.0

-

-

-

(注)1

-

-

-

協立アルミ㈱

-

100.0

-

-

(注)3

-

-

-

(注)1.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族

介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

系において性別による処遇差は一切ありません。

事業セグメント

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,136,000株9.98%
2住友化学株式会社1,565,000株4.98%
3三協立山社員持株会1,461,000株4.65%
4三協立山持株会1,445,000株4.60%
5ST持株会1,356,000株4.31%
6三井住友信託銀行株式会社971,000株3.09%
7株式会社北陸銀行888,000株2.83%
8住友不動産株式会社809,000株2.58%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)543,000株1.73%
10第一生命保険株式会社445,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三協立山はどのような会社ですか?

5932 三協立山は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、三協立山の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三協立山のROEは何%ですか?

三協立山のROEは-2.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三協立山の自己資本比率は何%ですか?

三協立山の自己資本比率は30.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三協立山の営業利益率は何%ですか?

三協立山の営業利益率は0.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三協立山の評価は?

INST_FLOWによる三協立山の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。