INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5928 アルメタックス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5928 アルメタックスは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は78.86億円、営業利益は9百万円、営業利益率は0.11%、ROEは1.73%、自己資本比率は82.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.80億円、フリーキャッシュフローは-63百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アルメタックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
本社所在地
大阪市北区大淀中１丁目１番30号
電話番号
(06)6440―3838(代表)
設立年月
1969-11
上場年月
1993-07
資本金
21.60億円
決算期
2026-03-31
従業員数
331人
臨時従業員数
42人
平均年齢
47.1歳
平均勤続年数
19.6年
平均年間給与
468.3万円
EDINETコード
E01320
公式サイト
https://www.almetax.co.jp/

会社概要

当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

1969年11月

日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。

11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。

1970年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

1975年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

1977年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

1978年１月

ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。

関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

３月

日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

５月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1980年４月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

1985年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1986年４月

ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

1988年４月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

1989年３月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。

７月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1990年６月

関東工場第２工場竣工。

1991年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

1993年７月

本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。

９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1995年７月

東京支店を東京都新宿区に移転。

1996年４月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1997年８月

東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

2001年４月

関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。

６月

本店所在地を大阪市北区に移転。

2004年３月

2010年３月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。

アルミビレットの製造・販売を終了。

2010年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年４月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

2018年４月

山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。

2021年８月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。

８月

東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

331

47.1

19.6

4,683,444

1.7

〔42〕

(注) １ 従業員数は、正社員、マネジメント社員、嘱託社員、キャリア社員の就業人員数であります。

２ 臨時雇用者数は、パート社員、アルバイト社員、派遣社員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

50.0

71.7

73.3

59.1

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異の正規労働者は、正社員を含み出向者を除いています。

４ 男女の賃金の差異の非正規労働者は、パート社員等の時給勤務者と定年再雇用者等の有期雇用勤務者を含み、派遣社員を除いています。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

4,263,383

住宅建材部門

積水ハウスリフォーム㈱

890,262

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

887,199

住宅建材部門

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

3,977,844

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

809,648

住宅建材部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1積水ハウス株式会社3,740,000株35.70%
2積水化学工業株式会社703,000株6.72%
3アルメタックス従業員持株会446,000株4.27%
4吉野 友裕298,000株2.84%
5酒井 一173,000株1.65%
6遠山 和子150,000株1.43%
7篠原 寛122,000株1.17%
8株式会社みずほ銀行121,000株1.16%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行121,000株1.16%
10ＪＰモルガン証券株式会社93,000株0.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アルメタックスはどのような会社ですか？

5928 アルメタックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、アルメタックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アルメタックスのROEは何％ですか？

アルメタックスのROEは1.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アルメタックスの自己資本比率は何％ですか？

アルメタックスの自己資本比率は82.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アルメタックスの営業利益率は何％ですか？

アルメタックスの営業利益率は0.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアルメタックスの評価は？

INST_FLOWによるアルメタックスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。