INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5923 高田機工 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5923 高田機工は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は143.06億円、営業利益は-4.40億円、営業利益率は-3.08%、ROEは-2.58%、自己資本比率は72.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.87億円、フリーキャッシュフローは28.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、高田機工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 中村 達郎
本社所在地
大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
電話番号
(06)6649-5100
設立年月
1996-10
上場年月
1993-12
資本金
51.79億円
決算期
2026-03-31
従業員数
347人
臨時従業員数
74人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
664.1万円
EDINETコード
E01373

会社概要

当該企業グループには当社の主力取引銀行の1つが属しており、当社の財務活動の円滑化を図るうえで、重要な取引先であると認識しております。

沿革

1921年6月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する

1924年5月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

1932年3月

製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

1935年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく

1938年5月

大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充を図る

1939年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

1942年6月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

1944年10月

本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設

1949年4月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

1949年9月

建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録

1951年1月

建設大臣(イ)第2181号として登録

1953年4月

広島営業所を開設

1955年4月

福岡営業所を開設

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年3月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

1966年7月

水門の営業活動開始

1968年3月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

1970年4月

名古屋営業所を開設

1971年5月

生研トラスの営業活動開始

1972年10月

仙台営業所を開設

1974年12月

本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転

1976年1月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る

1993年3月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

1993年4月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

1993年9月

大阪証券取引所市場第1部に指定

1993年12月

東京証券取引所市場第1部に上場

1996年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

1997年2月

ISO9001認証取得(JQA-1579)

1997年4月

技術研究所を設立

1997年4月

東京支店を改称し、東京本社を開設

2002年7月

和歌山営業所を開設

2003年10月

本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転

2004年4月

静岡営業所を開設

2007年1月

水門事業を廃業

2009年3月

高田エンジニアリング株式会社を解散

2017年5月

沖縄営業所を開設

2018年5月

群馬営業所を開設

2019年1月

ISO14001認証取得(JQA-EM7489)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行

2024年4月

滋賀営業所を開設

2025年2月

東京本社を東京都中央区日本橋堀留町2丁目(住友不動産人形町ビル)に移転

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

347人

(74)

46才

10ヶ月

18年

4ヶ月

6,641,116円

0.5%

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

261

(48)

鉄構事業

47

(11)

報告セグメント計

308

(59)

全社(共通)

39

(15)

合計

347

(74)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2026年3月31日現在における組合員総数は169名であり、労使関係は平穏に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1,3

男性育児休業取得率(%)

(注)2,3

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)4

全労働者

正社員

(注)5

パート・有期社員

(注)6

3.7

83.3

70.9

80.7

58.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は2026年3月31日現在であります。

4.労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)であります。

賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。

パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

5.正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。

6.パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本生命保険相互会社340,000株5.85%
2神吉利郎300,000株5.15%
3株式会社奥村組266,000株4.57%
4伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社243,000株4.16%
5内藤征吾200,000株3.43%
6株式会社紀陽銀行175,000株3.01%
7株式会社三井住友銀行150,000株2.58%
8伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社150,000株2.57%
9東海鋼材工業株式会社146,000株2.52%
10高田機工グループ社員持株会140,000株2.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

高田機工はどのような会社ですか?

5923 高田機工は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、高田機工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

高田機工のROEは何%ですか?

高田機工のROEは-2.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

高田機工の自己資本比率は何%ですか?

高田機工の自己資本比率は72.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

高田機工の営業利益率は何%ですか?

高田機工の営業利益率は-3.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる高田機工の評価は?

INST_FLOWによる高田機工の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。