INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5922 那須電機鉄工 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5922 那須電機鉄工は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は237.47億円、営業利益は31.47億円、営業利益率は13.25%、ROEは8.01%、自己資本比率は69.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.52億円、フリーキャッシュフローは23.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、那須電機鉄工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴 木 智 晴
本社所在地
東京都新宿区新宿二丁目１番12号
電話番号
03(3351)6131(代表)
設立年月
1939-06
上場年月
1962-02
資本金
6.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
352人
臨時従業員数
28人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
17.9年
平均年間給与
538.2万円
EDINETコード
E01365
公式サイト
https://www.nasudenki.co.jp/

会社概要

取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。

沿革

２ 【沿革】

1929年６月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年６月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

四谷区新宿に移転。

1945年１月 会津(碍子)工場を新設。

1945年６月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年６月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年５月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年９月 大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年６月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年９月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年７月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。

1962年６月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年８月 資本金を４億円に増資。

1964年６月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年９月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年４月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年６月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年７月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月 那須工業㈱を設立。

1971年８月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年２月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年８月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年８月 那須鋼板㈱を設立。

1977年４月 広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月 資本金を６億円に増資。

1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。

1984年８月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年６月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年８月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年７月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年２月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年４月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年４月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年４月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年７月 本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。

2020年３月 会津碍子㈱を子会社化。

2021年３月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月 会津碍子㈱を吸収合併。

2022年４月 那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更

(現、連結子会社)。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電力・通信インフラ事業

344

〔29〕

交通等インフラ事業

87

〔4〕

全社(共通）

33

〔-〕

合計

464

〔33〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

352

〔28〕

45.4

17.9

5,382

2.0

セグメントの名称

従業員数(名)

電力・通信インフラ事業

287

〔26〕

交通等インフラ事業

32

〔2〕

全社(共通）

33

〔-〕

合計

352

〔28〕

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者11名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数 239人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

―

66.7

78.2

73.3

90.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田武士）87,000株7.46%
2株式会社ケー・エフ・シー67,000株5.75%
3那須 幹生54,000株4.66%
4株式会社三井住友銀行50,000株4.29%
5ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田武士）41,000株3.53%
6みずほ信託銀行株式会社40,000株3.50%
7株式会社巴コーポレーション35,000株3.03%
8山洋電気株式会社31,000株2.71%
9エムエム建材株式会社30,000株2.63%
10明治安田生命保険相互会社30,000株2.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

那須電機鉄工はどのような会社ですか？

5922 那須電機鉄工は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、那須電機鉄工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

那須電機鉄工のROEは何％ですか？

那須電機鉄工のROEは8.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

那須電機鉄工の自己資本比率は何％ですか？

那須電機鉄工の自己資本比率は69.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

那須電機鉄工の営業利益率は何％ですか？

那須電機鉄工の営業利益率は13.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる那須電機鉄工の評価は？

INST_FLOWによる那須電機鉄工の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。