INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5930 文化シヤッター プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5930 文化シヤッターは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,362.82億円、営業利益は155.69億円、営業利益率は6.59%、ROEは10.84%、自己資本比率は58.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは100.11億円、フリーキャッシュフローは68.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、文化シヤッターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
本社所在地
東京都文京区西片一丁目17番3号
電話番号
03-5844-7200(代表)
設立年月
1955-04
上場年月
1973-11
資本金
150.51億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,374人
臨時従業員数
697人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
751.9万円
EDINETコード
E01413

会社概要

信託株式に係る議決権の行使のため保有している。(注)2

沿革

年月

沿革

1955年4月

東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金2百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置(1983年2月生産中止、小山工場へ統合)

1955年8月

商号を日本文化シヤッター株式会社と変更

1959年4月

鋼製雨戸「テットー」の発売開始

1959年10月

電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始

1960年6月

本社を東京都板橋区志村に移転

1964年7月

小牧市字文津に名古屋工場を設置

1964年8月

東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社(1951年4月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年1月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更)に吸収合併、株式額面を変更

1965年4月

姫路市御国野町に御着工場を移転設置

1966年4月

秋田市川尻大川反に秋田工場を設置

1967年10月

千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置

1968年4月

住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始

1968年7月

小山市大字上石塚に小山工場を設置

1969年3月

文化シヤッターサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年3月

姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更

1970年7月

岩沼市下野郷に仙台工場を設置

1971年11月

姫路市四郷町に姫路工場を移転設置

1972年6月

北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円(全額出資)とし、本社を札幌市白石区に設置

1973年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置

1978年10月

BX新生精機株式会社(旧社名:新生精機株式会社、現・連結子会社)の株式取得

1980年4月

ガラスシャッター「パネルック」の発売開始

1980年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1984年4月

テンパル部を分割しBXテンパル株式会社(旧社名:株式会社テンパル、現・連結子会社)を設立

1985年4月

アルミシャッター「リガード」の発売開始

1989年5月

カード式無線装置「セレカード」の発売開始

1990年10月

北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併

1992年10月

掛川市淡陽に掛川工場を設置

1994年2月

軽量電動シャッター「モートR」の発売開始

1997年5月

掛川工場第二工場棟完成

1998年7月

掛川工場において「ISO9002」を取得

1999年2月

高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始

1999年7月

御着工場、姫路工場において「ISO9002」を取得

1999年10月

小山工場、ビル建特販支社において「ISO9002」を取得

2000年11月

志村ショッピングセンター営業開始(旧東京工場跡地再開発)

2001年4月

小山工場において「ISO14001」を取得

2001年11月

本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転

2002年4月

エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始

2002年5月

BXティアール株式会社(旧社名:ティアール建材株式会社、現・連結子会社)の株式取得

2004年7月

東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更

2005年12月

BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社)を設立

2008年7月

栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所(旧:ライフインセンター)」を設置

2009年3月

不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第2種優先株式1,500,000株を取得(当該優先株式を2009年4月1日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる)

2010年3月

BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(旧社名:BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社)ベトナム工場竣工

2011年1月

志村ショッピングセンター譲渡

2013年12月

BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立(2017年9月解散)

2015年4月

BX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社)の株式取得

2016年10月

BXカネシン株式会社(旧社名:株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社)の株式取得

2018年3月

BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社)の株式取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立

2023年5月

BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他3社の株式取得

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

シャッター関連製品事業

2,508

(538)

建材関連製品事業

1,569

(427)

サービス事業

1,055

(131)

リフォーム事業

152

(44)

報告セグメント計

5,284

(1,140)

その他

163

(28)

全社(共通)

99

(9)

合計

5,546

(1,177)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,374

(697)

42.7

15.5

7,518,852

2.4

セグメントの名称

従業員数(人)

シャッター関連製品事業

1,526

(438)

建材関連製品事業

726

(237)

サービス事業

7

(2)

リフォーム事業

3

(7)

報告セグメント計

2,262

(684)

その他

13

(4)

全社(共通)

99

(9)

合計

2,374

(697)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

ア.名称

文化シヤッター労働組合連合会

イ.組合員数

68人

ウ.所属上部団体名

日本金属製造情報通信労働組合

エ.労使関係

労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

69.3

58.5

77.1

67.9

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

文化シヤッターサービス㈱

1.5

33.8

52.3

72.0

51.8

-

BXテンパル㈱

2.6

75.0

68.0

78.8

59.4

-

BXティアール㈱

8.0

100.0

70.7

73.7

70.6

-

BXカネシン㈱

12.0

100.0

71.8

71.8

91.6

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

事業セグメント

2.報告セグメントの変更等に関する事項

中間連結会計期間より、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,363,000株10.42%
2文化シヤッター関連企業持株会5,339,000株7.55%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,951,000株4.17%
4文化シヤッター社員持株会2,941,000株4.16%
5第一生命保険株式会社2,771,000株3.92%
6株式会社みずほ銀行2,534,000株3.58%
7NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,500,000株3.53%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,009,000株2.84%
9ザ バンク オブ ニューヨーク-ジャスディック トリーティー アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,762,000株2.49%
10株式会社ヨドコウ1,669,000株2.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

文化シヤッターはどのような会社ですか?

5930 文化シヤッターは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、文化シヤッターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

文化シヤッターのROEは何%ですか?

文化シヤッターのROEは10.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

文化シヤッターの自己資本比率は何%ですか?

文化シヤッターの自己資本比率は58.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

文化シヤッターの営業利益率は何%ですか?

文化シヤッターの営業利益率は6.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる文化シヤッターの評価は?

INST_FLOWによる文化シヤッターの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。