INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5967
TONE
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5967 TONEは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は75.91億円、営業利益は10.02億円、営業利益率は13.20%、ROEは7.16%、自己資本比率は77.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.29億円、フリーキャッシュフローは2.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、TONEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎
- 本社所在地
- 大阪府河内長野市寿町6番25号
- 電話番号
- 0721(51)1386
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 6.05億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 111人
- 臨時従業員数
- 22人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 672.2万円
- EDINETコード
- E01380
会社概要
当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため
沿革
1938年8月 1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 1941年10月 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 1943年6月 本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する 1945年8月 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 1947年8月 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 1949年7月 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。 1953年7月 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。 1955年9月 日本工業規格表示認可を受ける。 1959年5月 東京都港区に東京営業所を開設する。 1963年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。 1967年1月 札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。 同年3月 福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。 1969年4月 名古屋市に名古屋営業所を開設する。 1975年5月 仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。 1976年5月 広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。 1978年6月 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 1981年9月 石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。 1982年7月 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 1993年9月 大阪市城東区に開発センターを設置する。 1998年11月 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱(現、TONE ALPHA㈱)を設立する。 2000年3月 新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。 2002年7月 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 2010年9月 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 2012年2月 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 同年7月 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 同年11月 大阪市浪速区に本社を移転する。 2013年6月 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 同年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 同年11月 社名をTONE株式会社に変更する。 2014年4月 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 2015年12月 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 2016年8月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 2017年7月 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 2018年3月 東大阪市に大阪営業所を移転する。 2020年1月 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 同年6月 仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。 2021年6月 アメリカ合衆国に全額出資子会社、TONE AMERICAS,INC.を設立する。 同年7月 全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 同年7月 大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 同年9月 大阪府河内長野市に本社を移転する。 2024年2月 大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 同年3月 東京都荒川区に本社を移転する。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内 33 (-) 海外 11 (-) 全社(共通) 116 (22) 合計 160 (22) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。 (2)提出会社の状況 2025年5月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 111 (-) 43.1 18.0 6,721,751 セグメントの名称 従業員数(人) 国内 31 (-) 海外 9 (-) 全社(共通) 71 (-) 合計 111 (-) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。 2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 前事業年度に比べ、従業数が16名減少しておりますが、子会社への転籍によるものを含んでおります。 (3)労働組合の状況 提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。 2025年5月31日現在の組合員数は72名であり、労使関係は円満であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 7.41 - 66.90 66.90 - (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は9.62%です。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | スパイラルキャピタルパートナーズ 株式会社 | 3,104,000株 | 13.52% |
| 2 | 中央自動車工業株式会社 | 2,000,000株 | 8.71% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 1,133,000株 | 4.94% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,019,000株 | 4.44% |
| 5 | 株式会社山善 | 954,000株 | 4.15% |
| 6 | TONE株式会社従業員持株会 | 827,000株 | 3.60% |
| 7 | アスカ株式会社 | 800,000株 | 3.48% |
| 8 | 株式会社北陸銀行 | 760,000株 | 3.31% |
| 9 | 株式会社関西みらい銀行 | 760,000株 | 3.31% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 614,000株 | 2.67% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
TONEはどのような会社ですか?
5967 TONEは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、TONEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
TONEのROEは何%ですか?
TONEのROEは7.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
TONEの自己資本比率は何%ですか?
TONEの自己資本比率は77.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
TONEの営業利益率は何%ですか?
TONEの営業利益率は13.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるTONEの評価は?
INST_FLOWによるTONEの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。