INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5971 共和工業所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5971 共和工業所は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は104.57億円、営業利益は8.18億円、営業利益率は7.82%、ROEは4.54%、自己資本比率は86.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.18億円、フリーキャッシュフローは2.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共和工業所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山口 真輝
本社所在地
石川県小松市工業団地一丁目57番地
電話番号
０７６１（２１）０５３１
設立年月
1965-06
上場年月
2007-05
資本金
5.92億円
決算期
2026-04-30
従業員数
288人
臨時従業員数
4人
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
529.4万円
EDINETコード
E01442
公式サイト
https://www.kyowakogyosyo.co.jp/

会社概要

同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。

沿革

1961年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

1965年６月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

1968年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

1969年３月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。

1971年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

1972年７月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

1975年３月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

1976年12月

全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。

1978年２月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

1980年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

1981年３月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1984年３月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

1985年８月

株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。

1988年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1991年８月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

1993年８月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

1996年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年２月

全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。

1998年３月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

1999年11月

ISO9001の認証取得。

2001年10月

ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。

2002年10月

ISO14001の審査登録。

2003年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

2004年８月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2007年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

2008年４月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2008年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

2009年２月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年10月

共和機械（山東）有限公司を設立。

2012年４月

共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年８月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

2021年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2021年８月

株式会社共和ワークスタイルを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年５月

共和機械（山東）有限公司の清算結了。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

①連結会社の状況

2026年４月30日現在

従業員数（人）

289

（27）

（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年４月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

288

（4）

39.3

15.5

5,294,161

0.9

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。

2026年４月30日現在の組合員数は269名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

0.0

100.0

85.1

84.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度末現在、該当者はおりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、常時雇用する労働者数が基準未満であり、法令上の公表義務がないため記載を省略し、提出会社の数値を表示しております。

事業セグメント

当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

10,002,130

104,571

101,650

249,438

10,457,791

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,335,592

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,568,692

建設機械用ボルト

当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

10,373,188

102,102

103,555

250,148

10,828,994

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,274,959

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,652,479

建設機械用ボルト

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈲ワイ・エム・ジィ453,000株34.90%
2共和工業所取引先持株会118,000株9.10%
3名古屋中小企業投資育成㈱104,000株8.00%
4共和工業所社員持株会56,000株4.30%
5INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）55,000株4.30%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）41,000株3.20%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人三菱ＵＦＪ銀行）38,000株3.00%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB） （常任代理人野村證券㈱）20,000株1.60%
9カネマツ鋼材㈱15,000株1.20%
10上田運輸㈱14,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

共和工業所はどのような会社ですか？

5971 共和工業所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、共和工業所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

共和工業所のROEは何％ですか？

共和工業所のROEは4.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

共和工業所の自己資本比率は何％ですか？

共和工業所の自己資本比率は86.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

共和工業所の営業利益率は何％ですか？

共和工業所の営業利益率は7.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる共和工業所の評価は？

INST_FLOWによる共和工業所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。