INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5973 トーアミ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5973 トーアミは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は183.91億円、営業利益は2.16億円、営業利益率は1.17%、ROEは1.60%、自己資本比率は58.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.77億円、フリーキャッシュフローは10.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーアミの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 北川 芳仁
本社所在地
大阪府四條畷市中野新町10番20号
電話番号
（072）876-1121（代表）
設立年月
2016-08
上場年月
1995-12
資本金
12.91億円
決算期
2026-03-31
従業員数
249人
臨時従業員数
26人
平均年齢
46.4歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
551.3万円
EDINETコード
E01441
公式サイト
https://www.toami.co.jp/

会社概要

営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。
（注）１

沿革

1940年９月

大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。

1946年10月

大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。

1950年10月

第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。

1962年10月

第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）

1963年９月

ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。

セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。

1965年３月

大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。

1965年６月

大阪地方裁判所により更生手続開始決定。

1966年４月

大阪地方裁判所により更生計画認可決定。

1966年５月

会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）

1967年８月

セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。

1969年12月

大阪地方裁判所により更生手続終結決定。

1970年９月

中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）

1972年４月

九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1974年６月

地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）

1979年12月

奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）

1980年６月

技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。

1980年11月

中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1984年11月

中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）

1985年10月

本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。

1988年４月

宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。

外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。

1988年８月

多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。

1990年６月

宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）

1992年１月

中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。

（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）

1993年２月

中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年10月

関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）

2000年５月

関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）

2002年10月

住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。

2005年３月

愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。

2008年２月

技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。

2008年５月

関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。

2008年10月

当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年２月

ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。

2016年８月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

株式会社渡部建設を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。

2023年４月

ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。

2024年４月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。

2024年６月

株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

2025年４月

株式会社エアードを子会社化。

2025年４月

ベトナムにTOAMI VIETNAM LLCを設立。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

土木建築用資材

260

（29）

土木・建築工事

109

（37）

報告セグメント計

369

（66）

全社（共通）

37

（3）

合計

406

（69）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

249

（26）

46.4

16.7

5,513,494

△1.4

セグメントの名称

従業員数（人）

土木建築用資材

212

（23）

報告セグメント計

212

（23）

全社（共通）

37

（3）

合計

249

（26）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

a.提出会社

2026年３月31日現在

名称

主たる事業所

組合員数

（人）

結成年月日

上部団体

トーアミ労働組合

（1992年１月１日 東洋金網労働組合より改称）

奈良工場

四條畷工場

32

1947年９月10日

なし

全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部

（1997年10月１日 全日本金属情報機器労働組合

ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称）

千葉工場

12

1978年３月９日

全日本金属情報

機器労働組合

b.連結子会社

2026年３月31日現在

名称

主たる事業所

組合員数

（人）

結成年月日

上部団体

住倉鋼材労働組合

本社工場

30

1982年６月１日

なし

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東洋物産株式会社618,000株10.91%
2北川 芳仁390,000株6.89%
3阪和興業株式会社378,000株6.67%
4伊藤忠丸紅住商テクノスチー ル株式会社368,000株6.49%
5小野建株式会社368,000株6.49%
6トーアミ従業員持株会315,000株5.56%
7細川 幸祐300,000株5.30%
8北川 麻理子115,000株2.03%
9佐々木 裕紀子115,000株2.03%
10株式会社りそな銀行100,000株1.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トーアミはどのような会社ですか？

5973 トーアミは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、トーアミの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トーアミのROEは何％ですか？

トーアミのROEは1.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トーアミの自己資本比率は何％ですか？

トーアミの自己資本比率は58.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トーアミの営業利益率は何％ですか？

トーアミの営業利益率は1.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトーアミの評価は？

INST_FLOWによるトーアミの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。