INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5975 東プレ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5975 東プレは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,788.15億円、営業利益は280.42億円、営業利益率は7.40%、ROEは8.02%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは351.62億円、フリーキャッシュフローは185.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東プレの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 山本 豊
本社所在地
東京都中央区日本橋三丁目12番２号
電話番号
03（3271）0711（代表）
設立年月
1935-04
上場年月
1962-08
資本金
56.10億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,575人
平均年齢
39.4歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
719.0万円
EDINETコード
E01382
公式サイト
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/

会社概要

当社グループの財務取引に係る協力関係維持、
配当金の受取

沿革

年月

沿革

1935年４月

東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。

（資本金300千円）

1937年10月

城東工業株式会社を吸収合併。

1958年１月

東京ダイカスト株式会社を吸収合併。

1960年７月

神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。

1962年４月

神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。

（現・連結子会社 資本金1,000千円）

1962年６月

相模原工場にプレス工場を新設。

1962年８月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1963年10月

相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。

1964年３月

広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。

1964年７月

本社を東京都江東区より中央区へ移転。

1965年７月

東京工場を相模原工場へ移転合併。

1967年６月

神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。

（資本金50,000千円）

1968年１月

相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。

1968年９月

冷凍、冷蔵車業界へ進出。

1970年１月

空調機器業界へ進出。

1971年９月

東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。

（資本金20,000千円）

1974年２月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1978年４月

東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。

（資本金300,000千円）

1978年８月

アメリカ駐在員事務所開設。

1979年９月

岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。

（資本金20,000千円）

1983年10月

電子機器業界へ進出。

1985年５月

東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。

1985年10月

東プレ株式会社に商号変更。

1986年６月

事務機器業界へ進出。

年月

沿革

1991年10月

株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。

（現・連結子会社）

トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。

1991年10月

トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。

1991年10月

相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。

1996年４月

センサー業界へ進出。

1999年11月

福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。

（現・連結子会社 資本金100,000千円）

2002年６月

米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。

（現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）

2008年４月

埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。

（資本金100,000千円）

2010年１月

中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）

2010年12月

タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。

（現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）

2012年２月

中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）

2012年３月

メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）

2014年１月

三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。

2015年５月

インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。

（資本金500千米ドル）

2015年10月

タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。

2016年１月

三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。

（現・連結子会社 資本金490,000千円）

2017年２月

インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。

（現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）

2017年４月

2017年４月

連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。

鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。

2017年10月

連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。

2019年３月

中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。

（現・連結子会社 資本金500,000千円）

2019年３月

インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。

（資本金13,640千米ドル）

2019年５月

2020年４月

2020年７月

神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。

（現・連結子会社 資本金400,000千円）

組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。

連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。

2021年４月

2022年４月

連結子会社である株式会社栃木三池を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年４月

連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

プレス関連製品事業

5,577

定温物流関連事業

820

その他

463

合計

6,860

（注）従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

（名）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,575

39.4

15.0

7,190

1.1

セグメントの名称

従業員数（名）

プレス関連製品事業

710

定温物流関連事業

637

その他

228

合計

1,575

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在1,432名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。

なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.6

66.0

69.8

78.8

53.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東プレ九州株式会社

－

42.1

53.7

83.2

－

東プレ東海株式会社

－

11.1

58.3

63.8

49.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社6,253,000株12.61%
2株式会社日本カストディ銀行4,876,000株9.83%
3石井直子2,660,000株5.36%
4日本生命保険相互会社2,135,000株4.30%
5株式会社りそな銀行1,870,000株3.77%
6東プレ取引先持株会1,622,000株3.27%
7住友生命保険相互会社1,429,000株2.88%
8株式会社みずほ銀行1,265,000株2.55%
9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,229,000株2.48%
10ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,138,000株2.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東プレはどのような会社ですか？

5975 東プレは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、東プレの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東プレのROEは何％ですか？

東プレのROEは8.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東プレの自己資本比率は何％ですか？

東プレの自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東プレの営業利益率は何％ですか？

東プレの営業利益率は7.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東プレの評価は？

INST_FLOWによる東プレの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。