INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5997
協立エアテック
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5997 協立エアテックは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は119.23億円、営業利益は5.97億円、営業利益率は5.01%、ROEは4.87%、自己資本比率は62.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.83億円、フリーキャッシュフローは-1.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、協立エアテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 久野 幸男
- 本社所在地
- 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
- 電話番号
- ０９２（９４７）６１０１
- 設立年月
- 1973-06
- 上場年月
- 2005-08
- 資本金
- 16.83億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 311人
- 平均年齢
- 46.6歳
- 平均勤続年数
- 20.6年
- 平均年間給与
- 576.7万円
- EDINETコード
- E01431
会社概要
・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
沿革
年月 事項 1971年２月 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。 1973年６月 協立産業株式会社を設立。 1975年12月 商号を株式会社協立に変更。 1976年11月 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。 1978年４月 東京営業所を開設。 1979年７月 福岡営業所を開設。 1980年５月 大阪営業所を開設。 1984年11月 本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。 1985年10月 吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。 1987年１月 吹出口の製造を開始。 1989年４月 本社事務棟を建設。 1990年１月 商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 1990年１月 東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 1990年３月 ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。 1992年１月 株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。 1992年４月 研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。 1993年１月 空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。 1993年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年９月 名古屋事務所を開設。 1998年11月 鹿児島事務所を開設。 1999年５月 仙台事務所を開設。 2000年１月 株式会社トーキンが連結子会社となる。 2001年４月 福岡営業所を九州支店として昇格。 2001年６月 広島事務所を開設。 2003年７月 24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年８月 常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。 2006年８月 ＩＳＯ９００１の認証取得。 2008年６月 2010年４月 2010年10月 2010年12月 2012年12月 2013年１月 2013年７月 2013年９月 2017年２月 2018年６月 2022年４月 丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 香川県高松市に四国営業所を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年11月 2023年１月 東京都江戸川区に東京本社を開設。 株式会社マスクが連結子会社となる。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 事業部門 従業員数（人） 製造部門 168 技術部門 29 営業部門 111 一般管理部門 25 合計 333 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 311 46.6 20.6 5,767 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 0.0 59.9 61.5 49.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 ㈱桧家住宅 1,599,582 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,607,400 ㈱桧家住宅 1,480,240 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 久野幸男 | 529,000株 | 10.97% |
| 2 | 協立エアテック社員持株会 | 488,000株 | 10.12% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 370,000株 | 7.68% |
| 4 | 協立エアテック協栄会 | 271,000株 | 5.62% |
| 5 | ㈱西日本シティ銀行 | 237,000株 | 4.93% |
| 6 | ㈱福岡銀行 | 234,000株 | 4.86% |
| 7 | BNPパリバ（フランクフルト）2Sジャスデック・ジャーマン・レジデンツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 187,000株 | 3.88% |
| 8 | 水元公仁 | 158,000株 | 3.29% |
| 9 | ㈱南陽 | 144,000株 | 3.00% |
| 10 | アリウエル㈱ | 118,000株 | 2.46% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
協立エアテックはどのような会社ですか？
5997 協立エアテックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、協立エアテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
協立エアテックのROEは何％ですか？
協立エアテックのROEは4.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
協立エアテックの自己資本比率は何％ですか？
協立エアテックの自己資本比率は62.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
協立エアテックの営業利益率は何％ですか？
協立エアテックの営業利益率は5.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる協立エアテックの評価は？
INST_FLOWによる協立エアテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。