INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6040
日本スキー場開発
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6040 日本スキー場開発は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は104.61億円、営業利益は22.46億円、営業利益率は21.47%、ROEは21.32%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.07億円、フリーキャッシュフローは-1.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本スキー場開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木 周平
- 本社所在地
- 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1
- 電話番号
- 0261-72-6040
- 上場年月
- 2015-11
- 資本金
- 10.01億円
- 決算期
- 2025-07-31
- 従業員数
- 107人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 35.9歳
- 平均勤続年数
- 4.1年
- 平均年間給与
- 522.7万円
- EDINETコード
- E31408
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 「事業の内容」 1.スキー場再生の取組み 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社9社から構成され、スキー場事業を行っております。 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。 当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。 2.シーズンの取組み 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。 (ウィンターシーズン) ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。 来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。 当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。 スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。 また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。 (グリーンシーズン) グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。 来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。 また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。 [各会社の役割] 会社名 役割 当社 グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等 ㈱鹿島槍、㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート スキー場の運営他 ㈱スパイシー アウトドア用品等のレンタル等 [運営するスキー場] スキー場 会社名 所在地 HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 白馬観光開発㈱ 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1 HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド ㈱岩岳リゾート 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1 HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート 栂池ゴンドラリフト㈱ 長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1 めいほうスキー場 めいほう高原開発㈱ 岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1 川場スキー場 川場リゾート㈱ 群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2 竜王スキーパーク ㈱北志賀竜王 長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬11700 菅平高原スノーリゾート ㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市菅平高原1223-146 [事業系統図]
沿革
年月 事項 2005年12月 スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 2006年9月 サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 2007年7月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 2009年11月 竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 2010年8月 ㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 2010年10月 川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 2012年11月 白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の事業を取得する。 2013年4月 レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株)スパイシーを連結子会社とする。 2014年2月 長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。)の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 2014年6月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。 2014年10月 めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 2015年4月 2015年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。 2016年3月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。 2016年6月 2017年8月 2017年10月 旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。 2020年6月 信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。 2021年6月 2022年4月 ㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年7月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) スキー場事業 250 (520) 合計 250 (520) (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社 グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバ イトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年7月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 107 (1) 35.9 4.1 5,227 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者 を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。) は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 11.8 50.0 62.7 62.7 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。
事業セグメント
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本駐車場開発株式会社 | 31,492,200株 | 68.60% |
| 2 | OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券株式会社) | 1,200,000株 | 2.61% |
| 3 | 鈴木 周平 | 795,449株 | 1.73% |
| 4 | HOTEL LOTTE CO.,LTD.(常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE) | 399,600株 | 0.87% |
| 5 | 佐々木 嶺一 | 304,500株 | 0.66% |
| 6 | 髙梨 光 | 256,333株 | 0.56% |
| 7 | 野村證券㈱ | 244,900株 | 0.53% |
| 8 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 242,700株 | 0.53% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 213,400株 | 0.46% |
| 10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 199,700株 | 0.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本スキー場開発はどのような会社ですか?
6040 日本スキー場開発は、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、日本スキー場開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本スキー場開発のROEは何%ですか?
日本スキー場開発のROEは21.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本スキー場開発の自己資本比率は何%ですか?
日本スキー場開発の自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本スキー場開発の営業利益率は何%ですか?
日本スキー場開発の営業利益率は21.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本スキー場開発の評価は?
INST_FLOWによる日本スキー場開発の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。