INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6055 ジャパンマテリアル プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6055 ジャパンマテリアルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は579.76億円、営業利益は146.40億円、営業利益率は25.25%、ROEは18.14%、自己資本比率は83.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは96.05億円、フリーキャッシュフローは31.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジャパンマテリアルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 田中 宏典
本社所在地
三重県三重郡菰野町永井3098番22
電話番号
(059)399-3821(代表)
設立年月
1997-04
上場年月
2011-09
資本金
13.17億円
決算期
2026-03-31
従業員数
455人
臨時従業員数
34人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
7.2年
平均年間給与
637.4万円
EDINETコード
E26124
公式サイト
https://www.j-materials.jp/

会社概要

同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の円滑化や事業情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有し、配当利回りの定量的効果を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1997年４月

三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金３百万円)

1999年12月

ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金３百万円)

台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2000年３月

株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始

４月

三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化

2001年７月

シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2011年12月解散)

９月

埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2015年６月閉鎖)

2003年10月

三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2004年９月

薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始

12月

三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始

2005年３月

株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化

株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化

５月

株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始

７月

三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転

真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始

11月

建設業許可の取得

12月

石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所(現 株式会社JMテック 川北事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2006年１月

特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化

２月

株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化

４月

株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化

株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受

三重県四日市市に四日市事業所を開設

９月

茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化

2008年４月

大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設

10月

大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転

株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡

2009年４月

千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設

８月

電子部材販売業務を開始

12月

茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働

2010年７月

熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(2012年３月閉鎖)

10月

新潟県柏崎市に柏崎事業所(現 株式会社JMテック 柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始

2011年９月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始

12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場

2012年５月

石川県能美市に石川事業所を開設

2013年10月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場

2014年４月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始

10月

太陽光発電事業を開始

三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転

年月

概要

2015年１月

半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化

６月

株式会社Shrewd-Techを完全子会社化

７月

株式会社バック・ステージを完全子会社化

９月

株式会社Shrewd-Techを吸収合併

12月

東京都新宿区に東京本部を移転

2016年６月

東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転

12月

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化

2017年４月

三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設

2018年10月

岩手県北上市に北上事務所を開設

2019年４月

岩手県北上市に北上事業所を開設

2021年２月

三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立

５月

東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転

６月

株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始

2022年１月

三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設

４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行

11月

熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設

2023年８月

半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化

10月

四日市事業所をＺＥＢ仕様に建替

2024年１月

北海道札幌市に札幌事務所を開設(2024年12月閉鎖)

2024年８月

岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設

12月

北海道千歳市に千歳事業所を開設

2025年４月

三重県四日市市に株式会社ＰＥＫの本社移転

６月

ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社を子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス関連事業

1,571

(89)

グラフィックスソリューション事業

26

(1)

太陽光発電事業

1

(0)

全社(共通)

48

(3)

合計

1,646

(93)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２ 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。

３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

455

(34)

39.5

7.2

6,374,052

8.0

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス関連事業

392

(31)

グラフィックスソリューション事業

14

(0)

太陽光発電事業

1

(0)

全社(共通)

48

(3)

合計

455

(34)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。

２ 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。

３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

(注)３

11.9

46.2

76.8

79.9

64.0

(注)４

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

ｂ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

(注)３

株式会社ＪＭエンジニアリングサービス

7.7

80.0

67.6

79.4

138.5

(注)４

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1田中 久男10,527,800株10.24%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,985,300株8.74%
3田中 智和8,807,200株8.57%
4株式会社ＨＴ7,300,000株7.10%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,033,300株6.84%
6Ｔ＆Ｔ株式会社5,300,000株5.16%
7JP MORGAN CHASE BANK 385868 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,165,000株3.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,129,602株3.05%
9喜多 照幸2,501,760株2.43%
10公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団2,200,000株2.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジャパンマテリアルはどのような会社ですか？

6055 ジャパンマテリアルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ジャパンマテリアルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジャパンマテリアルのROEは何％ですか？

ジャパンマテリアルのROEは18.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジャパンマテリアルの自己資本比率は何％ですか？

ジャパンマテリアルの自己資本比率は83.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジャパンマテリアルの営業利益率は何％ですか？

ジャパンマテリアルの営業利益率は25.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジャパンマテリアルの評価は？

INST_FLOWによるジャパンマテリアルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。