INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6058 ベクトル プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6058 ベクトルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は637.94億円、営業利益は91.16億円、営業利益率は14.29%、ROEは26.84%、自己資本比率は44.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは103.49億円、フリーキャッシュフローは72.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベクトルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO 西江 肇司
本社所在地
東京都港区赤坂四丁目15番1号
電話番号
03-5572-6080(代表)
上場年月
2012-03
資本金
30.38億円
決算期
2026-02-28
従業員数
184人
臨時従業員数
93人
平均年齢
35.4歳
平均勤続年数
3.2年
平均年間給与
658.4万円
EDINETコード
E26428

会社概要

当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

会社名

分 類

事 業

主な役割

㈱ベクトル

当社

PR・広告事業

グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査

㈱アンティル

連結子会社

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱プラチナム

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱イニシャル

広報・PR業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営

㈱VECKS

TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス

㈱IR Robotics

IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業

㈱ニューステクノロジー

タクシーサイネージメディアの運営・配信

㈱ブランドクラウド

インターネット上のブランドリスクマネジメント事業

㈱イベック

PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営

パブリックアフェアーズジャパン㈱

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱KRIK

危機管理広報業務代行及びコンサルティング

㈱ロングブレスオンラインスタジオ

メディアの運営及び配信事業

㈱キーワードマーケティング

運用型広告の運用代行

Owned㈱

デジタルマーケティング事業

㈱オフショアカンパニー

システム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援

㈱ライブコマース

Tik Tok Shopの総合支援

㈱gracemode

美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業

㈱トップクリエイターズ

グルメ領域のSNSメディア運営

Vector Group International Limited

香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括

維酷公共関係諮問

(上海)有限公司

中華人民共和国での広報PR業務代行及びコンサルティング

Vector Group Ltd.

タイ王国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

VECTOR GROUP

COMPANY LIMITED

ベトナムでの広報・PR業務代行及びコンサルティング

PacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)

ハワイでの広報・PR業務代行及びコンサルティング

Vectorcom Inc.

韓国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

itfluencer Interactive Co.,Ltd

韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティング

Storicity, Inc.

韓国での旅行領域のSNSメディア運営

Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD

マレーシアでの広報PR業務代行及びコンサルティング

海南維酷商業管理

有限公司

中国海南島への進出支援コンサルティング

Ninja Degital Innovations Ltd.

バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業

新里程科技傳媒股份有限公司

台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信

維酷公關行銷國際股份有限公司

台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱PR TIMES

連結子会社

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営

㈱THE BRIDGE

Webメディアの運営

㈱グルコース

Webサービスの新規開発

㈱NAVICUS

SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

㈱ビタブリッドジャパン

ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業

㈱Japan entry

最先端のグローバルビューティーテック製品の販売

ビジコネット㈱

HR事業

派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行

㈱FINDAWAY

採用マーケティングに関するコンサルティングサービス

㈱クリニックTV

医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営

㈱100キャピタル

投資事業

投資事業

100キャピタル第1号投資事業有限責任組合

投資事業

㈱アップグレード

関連会社

HR事業

女性向けキャリアスクールの運営

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

PR・広告事業

PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、国内No.1のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。

HR事業

HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「PR・広告事業」としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

(注)記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

沿革

当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年 月

概 要

1993年3月

セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス(当社)を設立

1993年6月

㈱ベクトルに商号変更

2000年4月

PR事業を中心とした事業体制へ移行

2004年5月

㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立

2005年12月

㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立

2011年1月

維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立

2011年3月

㈱VECKSを設立

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立

2012年8月

㈱イニシャルを設立

2013年9月

㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を子会社化

2014年3月

Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立

2014年4月

㈱ビタブリッドジャパンを設立

2014年5月

VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立

2014年10月

㈱ニューステクノロジーを設立

2014年11月

株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更

2016年3月

2017年2月

2017年12月

2018年2月

2018年4月

㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立

PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化

㈱ブランドコントロール(現 ㈱ブランドクラウド)を子会社化

MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化

㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成

2020年3月

㈱イベックを設立

2020年9月

パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立

2020年12月

Vectorcom Inc.を子会社化

2021年3月

㈱ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立

2022年3月

㈱KRIK(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

㈱キーワードマーケティングを子会社化

2023年4月

㈱China Brand(現 ㈱Japan entry)を設立

2023年6月

ビジコネット㈱を子会社化

2023年7月

Owned㈱を子会社化

2024年3月

㈱FINDAWAYを子会社化

㈱オフショアカンパニーを設立

2024年5月

海南維酷商業管理有限公司を設立

2024年10月

㈱クリニックTVを設立

2025年4月

㈱ライブコマースを設立

㈱gracemodeを子会社化

新里程科技傳媒股份有限公司を設立

2025年9月

㈱トップクリエイターズを設立

2025年11月

維酷公關行銷國際股份有限公司を設立

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PR・広告事業

1,193

(345)

プレスリリース配信事業

241

(156)

ダイレクトマーケティング事業

92

(6)

HR事業

42

(41)

投資事業

3

(-)

合 計

1,571

(548)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

184

(93)

35.4

3.2

6,584

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は29.3%であります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アンティル(注)2

31.5

-

-

-

-

㈱プラチナム(注)2

37.7

-

-

-

-

㈱イニシャル(注)2

37.5

-

-

-

-

㈱PR TIMES(注)3

30.4

100.0

95.5

94.6

142.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△39百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱フリーウェイ13,104,927株27.94%
2西江肇司5,715,673株12.19%
3日本マスタートラスト 信託銀行㈱ (信託口)3,898,000株8.31%
4THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,285,000株2.74%
5㈱日本カストディ銀行 (信託口)1,276,100株2.72%
6吉柳さおり967,600株2.06%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)922,360株1.97%
8THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)916,100株1.95%
9UBS AG SINGAPORE (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)691,200株1.47%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)549,735株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベクトルはどのような会社ですか?

6058 ベクトルは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ベクトルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベクトルのROEは何%ですか?

ベクトルのROEは26.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベクトルの自己資本比率は何%ですか?

ベクトルの自己資本比率は44.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベクトルの営業利益率は何%ですか?

ベクトルの営業利益率は14.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベクトルの評価は?

INST_FLOWによるベクトルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。