INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6141
ＤＭＧ森精機
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6141 ＤＭＧ森精機は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,149.76億円、営業利益は189.74億円、営業利益率は3.68%、ROEは7.34%、自己資本比率は39.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは259.84億円、フリーキャッシュフローは147.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＤＭＧ森精機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 森 雅彦
- 本社所在地
- 奈良県奈良市三条本町２番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 連絡場所」で行っております。
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1983-06
- 上場年月
- 1981-11
- 資本金
- 718.04億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 451人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 17.2年
- 平均年間給与
- 905.0万円
- EDINETコード
- E01502
会社概要
同社との取引強化を目的として保有しております。
沿革
1948年10月 奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 1958年５月 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 1962年１月 本店及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 1968年４月 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 1970年12月 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 1979年11月 大阪証券取引所市場第二部上場。 1981年５月 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 1981年11月 東京証券取引所市場第二部上場。 1982年７月 MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI EMEA Holding GmbH）設立。※ 1983年６月 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 1983年８月 MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※ 1983年９月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1986年３月 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 1992年３月 伊賀第２工場建設、操業開始。 1999年５月 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 2001年１月 上海森精机机床有限公司を設立。 2001年５月 株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。 2002年６月 DTL MORI SEIKI,INC.を設立。 2002年９月 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 2003年８月 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 2004年８月 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 2004年10月 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 2005年２月 株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※ 2006年３月 伊賀事業所内に鋳物工場建設。 2006年12月 DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 2009年３月 GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※ 2010年３月 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※ 2010年５月 MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 2011年４月 株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 2011年８月 Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※ 2012年２月 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 2012年５月 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 2012年７月 DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※ 2013年９月 DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。 2013年10月 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 2014年１月 関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 2014年７月 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 2015年３月 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 2015年４月 DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現89.6％）。※ 2015年６月 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 2015年７月 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 2015年12月 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 2016年８月 DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。 2017年７月 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。 2018年１月 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※ 2018年６月 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。 2018年８月 創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。 2018年10月 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。 2019年７月 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。 2019年10月 インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。 2020年４月 東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。 2020年７月 伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。 2021年６月 ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社（現DMG森精機Additive株式会社）を設立。※ 2022年１月 ＤＭＧ森精機製造株式会社（現DMG森精機伊賀株式会社）を設立。※ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。 2023年４月 DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。 2024年１月 倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。※ 2025年２月 株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。※ 2025年３月 本店を奈良市三条本町２番１号に移転。 2025年３月 宮脇機械プラント株式会社の発行済株式を100％取得。※ ※は連結子会社であります。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マシンツール 8,724 インダストリアル・サービス 4,904 全社（共通） 398 合計 14,026 （注）１．従業員の増減は、新規連結子会社の増加等により、前期末と比べ75名増加しております。 ２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）286名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者391名を含めております。 ３．男性11,786名、女性2,240名であります。 ４．国籍別では、ドイツ4,657名、日本4,575名、アメリカ918名、ポーランド793名、イタリア551名、中国548名、フランス209名、インド189名、オーストリア170名、トルコ134名等となっております。 (2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 451 43.3 17.2 9,050 セグメントの名称 従業員数（人） マシンツール 68 インダストリアル・サービス 92 全社（共通） 291 合計 451 （注）１．従業員数には、子会社等への出向者2,325名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。 ２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。 ３．従業員数が前期末と比べて1,095名減少した主な理由は、2025年７月に実施した機構改革により購買部門及び開発部門を分離し、購買部門を「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」に、開発部門は「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」、「ＤＭＧ森精機奈良株式会社」及び「ＤＭＧ森精機Additive株式会社」へ移管したことによります。前期末との比較において従業員数が減少しておりますが、実質的な人員体制に大きな変動はありません。 ４．提出会社に所属する従業員は、子会社等への出向者も含めると2,776名です。就業先の会社別内訳は以下の通りです。 ・ＤＭＧ森精機株式会社 451名 ・ＤＭＧ森精機伊賀株式会社 1,484名 ・ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社 514名 ・ＤＭＧ森精機奈良株式会社 149名 ・DMG MORI Digital株式会社 22名 ・株式会社WALC 22名 ・ＤＭＧ森精機Additive株式会社 19名 ・その他 115名 （合計 2,776名） (3) 労働組合の状況 労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注３） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.9 106.3 78.9 87.9 94.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。 パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、DMG森精機伊賀株式会社、DMG森精機奈良株式会社、DMG森精機Additive株式会社を含んでおります。 ② 連結子会社 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注３） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社マグネスケール 3.8 100.0 75.3 79.2 52.4 株式会社太陽工機 5.9 90.0 86.1 89.2 74.1 株式会社サキコーポレーション 14.7 100.0 81.0 84.7 42.3 DMG MORI Digital株式会社 8.9 111.0 85.5 85.3 92.4 DMG MORIキャステック株式会社 － 60.0 62.6 68.5 70.4 DMG MORI Precision Boring株式会社 2.6 150.0 88.5 93.5 64.1 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
６．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。 当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 また、当社グループは、前連結会計年度より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。非継続事業の詳細につきましては、注記「32．非継続事業」をご参照ください。 (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダスト リアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 363,158 177,742 540,901 43 － 540,945 セグメント間の売上収益 273,375 52,838 326,213 1,606 △327,819 － 合計 636,533 230,581 867,114 1,649 △327,819 540,945 セグメント利益 18,759 42,846 61,606 △15,828 △1,775 44,002 金融収益 － － － － － 1,490 金融費用 － － － － － △8,354 継続事業からの 税引前当期利益 － － － － － 37,138 セグメント資産 741,348 708,152 1,449,501 617,928 △1,269,862 797,567 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,343 8,497 23,840 8,263 △609 31,494 持分法による投資利益 240 14 255 20 － 276 持分法適用会社への投資額 4,933 266 5,200 2,288 － 7,489 資本的支出 19,871 11,085 30,957 20,296 △922 50,331 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダスト リアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 343,277 171,652 514,929 46 － 514,976 セグメント間の売上収益 272,399 63,980 336,379 2,393 △338,773 － 合計 615,676 235,633 851,309 2,440 △338,773 514,976 セグメント利益 8,612 23,283 31,896 △19,952 6,726 18,669 金融収益 － － － － － 752 金融費用 － － － － － △8,491 継続事業からの 税引前当期利益 － － － － － 10,930 セグメント資産 838,735 792,708 1,631,444 569,045 △1,331,524 868,965 その他の項目 減価償却費及び償却費 20,271 8,911 29,182 6,072 △640 34,614 持分法による投資損益 (△は損失) △461 20 △441 137 － △304 持分法適用会社への投資額 4,509 395 4,904 2,707 － 7,612 資本的支出 16,396 14,773 31,170 5,537 △325 36,382 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。 (5) 地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 81,297 78,345 ドイツ 146,426 121,354 米州 106,764 103,202 その他欧州 162,446 165,850 中国・アジア 44,010 46,223 合計 540,945 514,976 （注） 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 166,596 171,067 ドイツ 131,627 148,104 米州 21,089 23,341 その他欧州 115,743 130,239 中国・アジア 28,528 30,201 消去 △21,732 △31,325 合計 441,853 471,628 （注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。 (6) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、該当ありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16,813,000株 | 12.06% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15,154,000株 | 10.87% |
| 3 | ＤＭＧ森精機従業員持株会 | 5,120,000株 | 3.67% |
| 4 | 森 雅彦 | 3,878,000株 | 2.78% |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3,816,000株 | 2.74% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 3,760,000株 | 2.70% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(森記念製造技術研究財団口) | 3,500,000株 | 2.51% |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2,774,000株 | 1.99% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2,145,000株 | 1.54% |
| 10 | 日本証券金融株式会社 | 1,968,000株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＤＭＧ森精機はどのような会社ですか？
6141 ＤＭＧ森精機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＤＭＧ森精機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＤＭＧ森精機のROEは何％ですか？
ＤＭＧ森精機のROEは7.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＤＭＧ森精機の自己資本比率は何％ですか？
ＤＭＧ森精機の自己資本比率は39.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＤＭＧ森精機の営業利益率は何％ですか？
ＤＭＧ森精機の営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＤＭＧ森精機の評価は？
INST_FLOWによるＤＭＧ森精機の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。