INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6138 ダイジェット工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6138 ダイジェット工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は92.92億円、営業利益は6.48億円、営業利益率は6.97%、ROEは8.98%、自己資本比率は55.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.97億円、フリーキャッシュフローは5.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイジェット工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 生悦住 歩
本社所在地
大阪市平野区加美東二丁目１番18号
電話番号
06(6791)6781(代表)
上場年月
2005-06
資本金
30.99億円
決算期
2026-03-31
従業員数
347人
臨時従業員数
84人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
21.3年
平均年間給与
551.3万円
EDINETコード
E01488
公式サイト
https://www.dijet.co.jp/

会社概要

仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1938年10月

小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。

1950年12月

在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。

1954年３月

生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。

1954年６月

ダイジェット工業株式会社に商号変更。

1958年４月

日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ Ｈ5501超硬合金)。

1962年６月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

1963年11月

本社社屋を新築。

1970年４月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1977年10月

生悦住 望(故人)が社長に就任。

1980年10月

本社に技術研究所を新築。

1982年５月

米国駐在員事務所開設。

1983年10月

米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。

1985年２月

英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。

1985年３月

大阪府富田林市に富田林工場新築。

1985年11月

愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。

1985年12月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1989年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。

1991年４月

欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。

1991年７月

茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。

1992年５月

三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。

1996年２月

バンコク駐在員事務所開設。

1996年３月

三重合金工場操業開始。

1997年12月

品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。

2001年５月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。

2002年10月

上海駐在員事務所開設。

2005年６月

名古屋証券取引所上場廃止。

2005年12月

三重原料工場操業開始。

2006年６月

生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。

2006年12月

広東駐在員事務所開設。

2007年４月

ムンバイ駐在員事務所開設。

2009年１月

三重工具第二工場操業開始。

2009年７月

大連支所開設。

2010年３月

つくば事業所及び名古屋工場を休止。

2010年10月

武漢支所開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。

2013年９月

黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。

2013年12月

成都支所開設。

2014年10月

ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。

2016年10月

欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。

2018年12月

三重合金第二工場操業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

焼肌チップ製造

67

(23)

切削工具製造

74

(27)

耐摩耗工具製造

26

(6)

全社(共通)

193

(28)

合計

360

(84)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

347

(84)

42.6

21.3

5,513

1.9

事業部門等の名称

従業員数(名)

焼肌チップ製造

67

(23)

切削工具製造

74

(27)

耐摩耗工具製造

26

(6)

全社(共通)

180

(28)

合計

347

(84)

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数259名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

女性管理職比率

男性育児休業取得率

男女間賃金格差

3.5％

0.0％

全従業員 65.4％

うち、正規雇用従業員 68.0％

うち、臨時従業員 63.1％

(注) １ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

事業セグメント

(セグメント情報等)

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

556,075

7,269,025

922,362

45,651

8,793,113

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

3,748,765

1,078,930

1,339,405

中国

その他

36,666

8,793,113

1,757,587

831,757

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.

1,095,166

超硬合金・工具の製造

及び製品等の販売

当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

559,772

7,658,932

858,415

214,952

9,292,071

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

3,981,422

1,117,139

1,401,079

中国

その他

31,226

9,292,071

1,895,894

865,309

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.

1,090,624

超硬合金・工具の製造

及び製品等の販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ダイジヱット取引先持株会264,000株8.88%
2ダイジヱット持株会183,000株6.19%
3シルバーロイ株式会社146,000株4.94%
4株式会社みずほ銀行129,000株4.36%
5生悦住 歩128,000株4.33%
6ダイジヱット共栄会96,000株3.24%
7株式会社三菱ＵＦＪ銀行88,000株2.98%
8明治安田生命保険相互会社85,000株2.88%
9共栄火災海上保険株式会社82,000株2.79%
10ダイジヱット工業従業員持株会75,000株2.53%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイジェット工業はどのような会社ですか？

6138 ダイジェット工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ダイジェット工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイジェット工業のROEは何％ですか？

ダイジェット工業のROEは8.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイジェット工業の自己資本比率は何％ですか？

ダイジェット工業の自己資本比率は55.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイジェット工業の営業利益率は何％ですか？

ダイジェット工業の営業利益率は6.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイジェット工業の評価は？

INST_FLOWによるダイジェット工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。