6146 ディスコの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6146 ディスコは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Large70」です。直近の財務データでは、売上高は4,368.89億円、営業利益は1,849.89億円、営業利益率は42.34%、ROEは25.15%、自己資本比率は78.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,335.43億円、フリーキャッシュフローは-22.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ディスコの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表執行役社長関家一馬
本社所在地: 東京都大田区大森北二丁目13番11号
電話番号: (03)4590-1111(代表)
設立年月: 1969-12
上場年月: 1999-12
資本金: 223.59億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 3,687人
臨時従業員数: 1,814人
平均年齢: 37.2歳
平均勤続年数: 10.6年
平均年間給与: 1,879.6万円
EDINETコード: E01506
公式サイト: http://www.disco.co.jp/jp/ir/announce/index.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置(精密加工装置)、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

事業内容

主要な製品

主要な会社

精密加工装置、

精密加工ツール

の製造・販売

上記に係る保守・サービス

〔精密加工装置〕

ダイシングソー

レーザソー

グラインダ

ポリッシャ

サーフェースプレーナ

〔精密加工ツール〕

ダイシングブレード

グラインディングホイール

ドライポリッシングホイール

砥石応用製品

〔製造〕

当社

㈱ダイイチコンポーネンツ

〔販売・サービス〕

当社

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1937年５月

工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。

1940年３月

組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。

1958年11月

有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。

1969年12月

米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)

1970年９月

精密切断装置を開発、販売を開始。

1975年２月

半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。

1977年４月

「株式会社ディスコ」に商号変更。

1979年２月

東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社)

1979年９月

欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。

1980年１月

精密平面研削装置を開発、販売を開始。

1982年３月

DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)

1983年１月

株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。

1983年12月

本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。

1984年３月

産業用ダイヤモンド工具へ進出。

1985年11月

株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。

1989年10月

社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。

1990年12月

DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。

1994年11月

国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。

1995年８月

国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部(現 全拠点に該当)で取得。

1996年４月

中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)

1998年２月

国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年８月

精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。

2003年11月

全自動グラインダ／ポリッシャ装置を開発、販売を開始。

2004年11月

本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。

2005年１月

株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。

2006年８月

株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)

2006年８月

国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。

2007年８月

台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)

2008年11月

本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。

2010年１月

広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。

2010年６月

長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。

2012年１月

広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。

2012年５月

国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。

2012年６月

シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。

2015年１月

広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。

2018年４月

長野事業所を開設。

2019年１月

広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。

2021年１月

長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。

2021年８月

広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。

2022年３月

羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

5,547

〔1,846〕

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

3,687

〔1,814〕

37.2

10.6

18,795,641

12.4

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

国内外の連結子会社を含む連結ベースの女性管理職比率の目標と実績及び多様性に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) テーマ別 ＜人材戦略に関する基本方針等＞ ② 施策と方針 ⅷ) ダイバーシティ」に記載しております。

（イ） 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性

労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１．３．

全労働者

(注)４.

正規雇用労働者

(注)５.

パート・有期労働者

7.4

97.6

57.0

63.3

58.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(１日当たり７時間45分)で換算した人員数で算出しております。

４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

５．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

６．上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

(参考) 総合職、事務職、技能職における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。

各職群の各等級において、男女の賃金の額の差異に著しい差異はありません。

(1) 総合職

等級

平均年間給与(円)

従業員数(名)

男女の賃金の額の差異

男性

女性

男性

女性

１

14,140,607

12,842,771

571

102

90.8%

２

18,516,712

17,051,270

386

70

92.1%

３

21,632,288

21,081,071

373

39

97.5%

４

24,790,295

21,645,775

212

11

87.3%

５

27,136,338

27,936,885

91

5

103.0%

(2) 事務職

等級

平均年間給与(円)(注)２．

従業員数(名)

男女の賃金の額の差異

男性

女性

男性

女性

１

-

-

0

1

-

２

-

11,604,187

0

111

-

３

10,579,259

14,431,512

2

74

136.4%

４

11,618,591

15,789,169

2

49

135.9%

５

-

-

1

13

96.8%

６

22,110,110

22,930,694

2

4

103.7%

７

-

-

0

1

-

(3) 技能職(注)１．

等級

平均年間給与(円)(注)２．

従業員数(名)

男女の賃金の額の差異

男性

女性

男性

女性

１

-

-

1

6

264.3%

２

11,422,357

13,149,147

112

33

115.1%

３

14,224,804

13,729,030

237

39

96.5%

４

15,586,380

13,119,250

533

47

84.2%

５

19,009,793

18,214,843

267

6

95.8%

６

21,121,524

18,671,741

73

3

88.4%

７

25,875,869

-

22

0

-

８

30,486,929

-

9

0

-

(注) １．技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。

２．男女のいずれかの人数が１名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。

（ロ） 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

台湾

アジア

米州

欧州

合計

41,043

125,375

42,341

74,404

33,888

48,383

27,876

393,313

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は45,554百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

台湾

アジア

米州

欧州

合計

45,606

134,975

33,069

117,378

44,115

34,903

26,839

436,889

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は33,677百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

48,240

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	17,122,000株	15.78%
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	8,984,000株	8.28%
3	株式会社ダイイチホールディングス	5,994,000株	5.52%
4	株式会社ダイイチ企業	5,044,000株	4.65%
5	株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ	4,960,000株	4.57%
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	3,877,000株	3.57%
7	関家一馬	2,101,000株	1.93%
8	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	2,074,000株	1.91%
9	株式会社ブルーオーシャン	1,753,000株	1.61%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1,293,000株	1.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ディスコはどのような会社ですか？

6146 ディスコは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ディスコの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ディスコのROEは何％ですか？

ディスコのROEは25.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ディスコの自己資本比率は何％ですか？

ディスコの自己資本比率は78.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ディスコの営業利益率は何％ですか？

ディスコの営業利益率は42.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるディスコの評価は？

INST_FLOWによるディスコの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。