INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6149 小田原エンジニアリング スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6149 小田原エンジニアリングは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は182.38億円、営業利益は30.51億円、営業利益率は16.73%、ROEは13.24%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.08億円、フリーキャッシュフローは-18.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、小田原エンジニアリングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 保 科 雅 彦
本社所在地
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
電話番号
0465-83-1122(代表)
設立年月
1980-07
上場年月
2010-10
資本金
12.51億円
決算期
2025-12-31
従業員数
160人
臨時従業員数
76人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
11.2年
平均年間給与
686.0万円
EDINETコード
E01692

会社概要

巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

当社(1979年5月21日設立、1990年6月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年7月3日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月

事項

1979年10月

株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。

1980年7月

生産力増強のため、本社組立工場を増築。

1986年5月

米国に100%子会社であるOdawara America Corp.を設立。

1986年11月

同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。

1988年4月

生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。

1989年4月

株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。

1989年6月

業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

1990年4月

事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。

1991年1月

株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。

1991年3月

本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。

1991年4月

生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。

1991年7月

株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1995年3月

生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。

1996年7月

米国Odawara Automation Inc.を100%子会社とする。

1996年11月

生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。

2003年8月

中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。

2004年12月

日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。

2009年12月

米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。

2013年3月

生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。

年月

事項

2013年10月

本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。

2014年4月

本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。

2016年6月

株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。

2017年5月

ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

2019年11月

生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。

2020年1月

ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年6月

中華人民共和国広東省広州市に、100%子会社である小田原機械工程(広州)有限公司を設立。

2024年10月

株式会社多賀製作所を吸収合併。

2025年10月

株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋完成。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

巻線機事業

200

(83)

送風機・住設関連事業

179

(29)

全社(共通)

46

(12)

合計

425

(124)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

160

39.0

11.2

6,860

(76)

部門の名称

従業員数(人)

研究開発・設計関連部門

52

(13)

生産・購買関連部門

69

(52)

営業関連部門

17

(7)

管理部門

22

(4)

合計

160

(76)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

6 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年9月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、2025年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は75人の組合員で構成されており過半数代表ではありませんが、別に選出されている従業員代表を含め労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。

その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の公表項目としてこれらを選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人津川モーター研究財団1,000,000株17.48%
2津 川 洋 子535,000株9.36%
3津 川 晃 弘370,000株6.47%
4株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)280,000株4.91%
5佐 川 晶 彦156,000株2.74%
6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)136,000株2.38%
7津 川 智 子125,000株2.18%
8小田原エンジニアリング従業員持株会121,000株2.12%
9西 村 昌 泰95,000株1.67%
10関 東 財 務 局86,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

小田原エンジニアリングはどのような会社ですか?

6149 小田原エンジニアリングは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、小田原エンジニアリングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

小田原エンジニアリングのROEは何%ですか?

小田原エンジニアリングのROEは13.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

小田原エンジニアリングの自己資本比率は何%ですか?

小田原エンジニアリングの自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

小田原エンジニアリングの営業利益率は何%ですか?

小田原エンジニアリングの営業利益率は16.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる小田原エンジニアリングの評価は?

INST_FLOWによる小田原エンジニアリングの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。