INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6147 ヤマザキ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6147 ヤマザキは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は23.27億円、営業利益は-2.60億円、営業利益率は-11.17%、ROEは-29.34%、自己資本比率は32.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.66億円、フリーキャッシュフローは3.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ヤマザキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
本社所在地
静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
電話番号
(053)434-3011(代表)
設立年月
2022-04
上場年月
2008-01
資本金
9.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
137人
平均年齢
48.4歳
平均勤続年数
18.3年
平均年間給与
505.5万円
EDINETコード
E01507

会社概要

(保有目的)同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)

沿革

年月

概要

1946年3月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。

1954年4月

事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。

1955年7月

ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。

1960年9月

自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。

1964年4月

事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。

1968年4月

省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。

1968年8月

機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。

1968年10月

営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。

1969年2月

大阪府豊中市に大阪営業所を設置。

1969年10月

第2工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。

1972年10月

第3工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。

1972年10月

時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。

1974年11月

鉄筋造り2階建て新社屋が完成。1階は、部品及び資材倉庫とし、2階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。

1977年4月

専用工作機械部門専用工場として第4工場が完成。また同時に、電気課を第4工場へ移転。

1978年6月

埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。

1979年8月

各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第5工場が完成。

1981年8月

1階を食堂、2階を技術部、3階を会議室とする鉄筋造り3階建て新厚生棟が完成。

1983年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を設置。

1990年3月

社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。

1992年5月

工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。

1992年9月

研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。

1994年3月

営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。

1997年2月

専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。

1998年4月

営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。

2000年2月

ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。

2003年4月

営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。

2004年9月

二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年1月

海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。

2008年12月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2009年8月

株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。

2009年10月

当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年12月

上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2020年4月

福岡県京都郡に九州営業所を設置。

2020年7月

株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。

2020年10月

ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年11月

静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。

2025年8月

福岡証券取引所本則市場に上場。

2025年9月

札幌証券取引所本則市場に上場。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送用機器事業

153

工作機械事業

64

全社(共通)

18

合計

235

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3 輸送用機器事業の従業員数が前期末と比べ83名減少しておりますが、その主な理由は、ベトナムの子会社において事業の見直しを進めたことによる希望退職の実施によるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

137

48.4

18.3

5,055

8.4

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送用機器事業

55

工作機械事業

64

全社(共通)

18

合計

137

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年9月に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は58名であり、上部団体には加盟しておりません。

労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山﨑好和986,000株22.23%
2大同興産株式会社685,000株15.44%
3真栄会395,000株8.90%
4共通物産株式会社231,000株5.21%
5株式会社静岡銀行198,000株4.46%
6ヤマザキ従業員持株会118,000株2.67%
7共有株式会社70,000株1.58%
8佐伯高史46,000株1.04%
9柳田武男41,000株0.93%
10静岡キャピタル株式会社41,000株0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヤマザキはどのような会社ですか?

6147 ヤマザキは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ヤマザキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヤマザキのROEは何%ですか?

ヤマザキのROEは-29.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヤマザキの自己資本比率は何%ですか?

ヤマザキの自己資本比率は32.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヤマザキの営業利益率は何%ですか?

ヤマザキの営業利益率は-11.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヤマザキの評価は?

INST_FLOWによるヤマザキの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。