INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6183 ベルシステム24ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6183 ベルシステム24ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,458.26億円、営業利益は126.52億円、営業利益率は8.68%、ROEは11.36%、自己資本比率は43.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは165.33億円、フリーキャッシュフローは159.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベルシステム24ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員CEO 梶 原 浩
本社所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
電話番号
03-6733-0024(代表)
設立年月
1995-08
上場年月
2017-01
資本金
273.20億円
決算期
2026-02-28
従業員数
242人
臨時従業員数
11人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
697.4万円
EDINETコード
E31896

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、連結子会社8社(株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他1社)及び持分法適用関連会社3社(CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.)で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。

当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「CRM事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。

① CRM事業

CRM事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、AIをはじめとする先進ソリューションを活用した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。

・クライアント企業のカスタマーサポート業務(主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務)

・クライアント企業のセールスサポート業務(主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務)

・クライアント企業のテクニカルサポート業務(主に、クライアント企業のIT製品の操作方法等に関する質問に対応する業務)

・BPO業務(主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務)

・クライアント企業の業務全般に対するコンサルティング及び高度化支援業務(業務プロセスの可視化・最適化を起点に、効率化・自動化を目的としたソリューションの導入及び運用の実行支援を提供)

(主な関係会社)株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、

Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、

CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズ、

True Touch Co., Ltd.

② その他

株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売を行っております。

また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。

(主な関係会社)株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ

なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、以下の通りであります。

(注) →は、営業取引の流れを示しております。

沿革

2 【沿革】

当社グループは、1982年9月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。

以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24H②の吸収合併を経た、本書提出日現在に至る沿革を記載しております。

年月

沿革

1982年9月

東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立

1984年4月

㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転

1990年7月

日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始

1990年12月

㈱テレコミュニケーションズを吸収合併

1992年8月

㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24①)に商号変更

1994年12月

株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録

1995年8月

東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立(現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社)

1997年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年4月

㈱海洋気象情報に資本・経営参加(2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年3月旧ベルシステム24①に吸収合併)

2000年6月

東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立(2006年1月解散)

東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立(2002年5月解散)

2002年6月

㈱ガリアプラスに資本・経営参加(2006年1月全保有株式売却)

2002年8月

東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立(2006年7月解散)

2004年1月

㈱インフォプラントに資本・経営参加(2005年10月全保有株式売却)

2004年8月

BBコール㈱に資本・経営参加(2015年9月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2005年1月

東京証券取引所における上場を廃止

2005年7月

㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加(2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併)

2005年9月

㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加

2007年6月

㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加(2011年9月全保有株式売却)

Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加(2009年5月持分譲渡)

2009年3月

東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立(2022年3月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2009年6月

東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却

2009年8月

旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転

2009年10月

東京都千代田区に㈱BCJ-3設立

東京都千代田区に㈱BCJ-4設立

2010年2月

㈱BCJ-4が旧ベルシステム24①の全株式を取得

2010年6月

㈱BCJ-4が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24②)に商号変更

2011年3月

中国大連市にBELLSYSTEM24,Dalian,INC.設立(2014年8月解散)

2011年7月

東京都千代田区に㈱BCJ-3BS設立

2011年10月

㈱BCJ-3BSが㈱BCJ-3の全株式を取得

2012年1月

東京都千代田区に㈱BCJ-7設立

年月

沿革

2012年3月

㈱BCJ-3BSが㈱BCJ-3及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24③)に商号変更

東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立(2019年11月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2013年8月

旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転

2014年3月

東京都中央区に㈱ベルシステム24(現連結子会社)を会社分割により設立

旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H①)に商号変更

2014年6月

東京都千代田区に㈱BCJ-15設立

東京都千代田区に㈱BCJ-16設立

2014年10月

Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡

2015年3月

㈱BCJ-16が㈱BCJ-7及び旧ベルシステム24H①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H②)に商号変更

2015年9月

㈱BCJ-15が旧ベルシステム24H②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(現在の当社)に商号変更

現㈱ベルシステム24(現連結子会社)がBBコール㈱を吸収合併

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年1月

㈱ベル・メディカルソリューションズがIML㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更(2019年11月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2017年7月

CTCファーストコンタクト㈱に資本・経営参加(現持分法適用会社)

2017年11月

凸版印刷㈱(現TOPPAN㈱)と資本業務提携

2019年11月

㈱ベルシステム24(現連結子会社)が㈱ビーアイメディカルを吸収合併

2021年6月

㈱ベルシステム24ホールディングス(現在の当社)の本社を東京都港区に移転

2022年3月

㈱ベルシステム24(現連結子会社)が㈱ポッケを吸収合併

2022年3月

東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年3月

当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company(現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.)の株式1%を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30%を追加取得し、合計で株式80%を保有(現連結子会社)

2023年7月

㈱シンカーに資本・経営参加(現連結子会社)

2024年11月

台湾台北市に鈴華股份有限公司を会社分割により設立(現連結子会社)

2024年12月

㈱スカパー・カスタマーリレーションズに資本・経営参加(現連結子会社)

2025年1月

CTCファーストコンタクト㈱の株式3%を譲渡(現持分法適用会社)

2026年3月

東京都港区に㈱AVILENとの合弁会社である㈱BA Intelligenceを設立(現連結子会社)

(注) 事業運営主体の変遷は、以下の通りであります。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

CRM事業

2,248

(①

8,834

)

(②

21,264

)

その他

10

(①

40

)

(②

4

)

全社(共通)

242

(①

33

)

(②

11

)

合計

2,500

(①

8,907

)

(②

21,279

)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書①)は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。

3.従業員数欄の(外書②)は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

242

(① 33)

(② 11)

46歳8ヶ月

15年4ヶ月

6,973,990

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

242

(①

33

)

(②

11

)

合計

242

(①

33

)

(②

11

)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書①)は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。

3.従業員数欄の(外書②)は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。

4.平均年齢、平均勤続年数には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。

5.平均勤続年数は、2010年6月1日付、2012年3月1日付、2015年3月1日付及び2015年9月1日付の合併以前の勤続年数を通算しております。また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。

6.平均年間給与は、休職者、期中入社・退職者を除く社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

長期間にわたり活動の実態はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める

女性従業員の割合(%)

(注1)

男性従業員の

育児休業取得率(%)

(注2)

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注1)

27.5

100.0

77.9

a.

85.0

b.

96.0

c.

79.7

② 連結子会社

管理職に占める

女性従業員の割合(%)

(注1)

男性従業員の

育児休業取得率(%)

(注2)

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注1)

㈱ベルシステム24

25.0

75.9

67.9

a.

78.5

b.

78.5

c.

76.2

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

8.3

100.0

58.0

a.

80.3

b.

70.6

c.

91.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2026年3月1日時点を基準日として算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性従業員の育児休業取得率は2026年2月期を対象期間として算出しております。

3.従業員の男女の賃金の差異は、2026年2月期を対象期間として算出しており、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

4.従業員の男女の賃金の差異欄の(内訳a.)は正社員、(内訳b.)は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、(内訳c.)は有期契約社員であります。

(5) 企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針

企業戦略となる「人材の最大活用/CX業務の深化/新領域開拓の探求」実現のため、人材戦略として働く「人」と「環境」に積極的に投資を行い、社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。

前述の戦略を踏まえ、従業員の給与決定においては、ジョブ型人事制度を取り入れております。各職務の役割を明確にした職務定義書をもとに、責任や業務難易度に応じて職務グレードを設定し、その評価結果を基に給与を決定します。

基本給は、コンピテンシー評価結果を参考に任命する職務グレードを決定、また個人の業績評価の結果をもとに昇給額を決定します。賞与は、個人の業績評価と会社の業績を基に決定します。

これにより、専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、企業戦略の実現に必要な高度専門人材の育成・活躍につなげております。

(6) 連結会社のうち、従業員数が最も多い「最大人員会社」の従業員給与の平均額、その前年比増減率

① 提出会社

平均年間給与(円)

対前年比増減率(%)

6,973,990

3.6

② 従業員数が最も多い「最大人員会社」

会社名

平均年間給与(円)

対前年比増減率(%)

㈱ベルシステム24

5,923,862

6.0

(注) 平均年間給与は、休職者、期中入社・退職者を除く社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業セグメント

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要及び情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

CRM事業

その他

調整及び消去

連結

売上収益

外部収益

143,196

411

―

143,607

セグメント間収益(※1)

―

321

△321

―

合計(※2)

143,196

732

△321

143,607

減価償却費及び償却費

△9,534

△22

―

△9,556

減損損失

△555

△1,012

―

△1,567

持分法による投資損益

177

―

―

177

金融収益

47

0

―

47

金融費用

△579

―

―

△579

セグメント利益

税引前利益

12,088

△856

―

11,232

その他の開示項目

資本的支出

1,456

133

―

1,589

(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)

CRM事業

その他

調整及び消去

連結

売上収益

外部収益

145,556

270

―

145,826

セグメント間収益(※1)

―

279

△279

―

合計(※2)

145,556

549

△279

145,826

減価償却費及び償却費

△8,920

△27

―

△8,947

減損損失

―

△102

―

△102

持分法による投資損益

377

―

―

377

金融収益

35

△0

―

35

金融費用

△774

―

―

△774

セグメント利益

税引前利益

11,687

603

―

12,290

その他の開示項目

資本的支出

1,394

59

―

1,453

(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

(2) 地域別に関する情報

① 売上収益

連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。

② 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。

(3) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1伊藤忠商事㈱30,030,000株40.30%
2TOPPAN㈱10,639,000株14.28%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)10,462,000株14.04%
4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5,402,000株7.25%
5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)627,000株0.84%
6THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)533,000株0.71%
7野村證券㈱526,000株0.71%
8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店509,000株0.68%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)470,000株0.63%
10ベルシステム24グループ従業員持株会432,000株0.58%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベルシステム24ホールディングスはどのような会社ですか?

6183 ベルシステム24ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ベルシステム24ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベルシステム24ホールディングスのROEは何%ですか?

ベルシステム24ホールディングスのROEは11.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベルシステム24ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ベルシステム24ホールディングスの自己資本比率は43.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベルシステム24ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ベルシステム24ホールディングスの営業利益率は8.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベルシステム24ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるベルシステム24ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。