INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6184
鎌倉新書
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6184 鎌倉新書は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は83.35億円、営業利益は11.61億円、営業利益率は13.93%、ROEは15.65%、自己資本比率は75.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.05億円、フリーキャッシュフローは5.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鎌倉新書の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長COO 小林 史生
- 本社所在地
- 東京都中央区京橋二丁目14番１号
- 電話番号
- 03－6262－3521(代表)
- 設立年月
- 2019-05
- 上場年月
- 2015-12
- 資本金
- 16.72億円
- 決算期
- 2026-01-31
- 従業員数
- 181人
- 臨時従業員数
- 86人
- 平均年齢
- 37.7歳
- 平均勤続年数
- 3.0年
- 平均年間給与
- 684.0万円
- EDINETコード
- E31871
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル 当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。 今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。 （2）当社グループのサービスラインナップ 現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。 （3）当社グループが目指す終活エコシステム 当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
沿革
２ 【沿革】 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。 年月 概要 1984年４月 東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立 1986年８月 中央区日本橋浜町に本社を移転 1998年６月 中央区日本橋久松町に本社を移転 2000年10月 全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始 2001年６月 月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売（現 月刊『終活』） 2002年２月 ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売 2003年12月 霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始 2003年12月 仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始 2006年７月 エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売 2008年10月 全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始 2010年１月 既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立 全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始 2010年８月 中央区日本橋大伝馬町に本社を移転 2014年４月 中央区日本橋本石町に本社を移転 2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年10月 中央区八重洲に本社を移転 2017年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年２月 株式会社鎌倉新書Care pets設立（2019年５月 清算結了） 2018年３月 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（2019年11月 清算結了） 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社） 2019年９月 中央区京橋に本社を移転 2020年６月 相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始 2021年８月 株式会社エイジプラス設立（現 連結子会社） 2021年10月 株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割 2022年２月 株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設（現 シニアと家族の相談室） 2023年11月 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社） 2023年11月 個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社） 2024年11月 連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社（孫会社）） 2025年６月 株式会社エイチームライフデザインが運営する終活総合サイト「ライフドット」を事業譲受 2025年８月 株式会社ＫＳ不動産パートナーズ設立（現 連結子会社） 2025年12月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年１月31日現在 事業の名称 従業員数(名) 終活事業 244 （99） 合計 244 （99） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年１月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 181 (86) 37.7 3.0 6,840 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.1 100.0 － － － (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業 終活関連書籍出版事業 合計 外部顧客への売上高 7,009,089 52,223 7,061,312 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業 終活関連書籍出版事業 合計 外部顧客への売上高 8,290,261 45,257 8,335,519 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年２月１日日 至 2025年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 清水 祐孝 | 11,383,944株 | 27.60% |
| 2 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 4,119,498株 | 10.00% |
| 3 | 株式会社かまくらホールディングス | 3,200,000株 | 7.80% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,921,000株 | 7.10% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,141,900株 | 5.20% |
| 6 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） | 1,600,000株 | 3.90% |
| 7 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） | 1,600,000株 | 3.90% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,503,200株 | 3.60% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 412,400株 | 1.00% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 395,700株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
鎌倉新書はどのような会社ですか？
6184 鎌倉新書は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、鎌倉新書の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
鎌倉新書のROEは何％ですか？
鎌倉新書のROEは15.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
鎌倉新書の自己資本比率は何％ですか？
鎌倉新書の自己資本比率は75.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
鎌倉新書の営業利益率は何％ですか？
鎌倉新書の営業利益率は13.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる鎌倉新書の評価は？
INST_FLOWによる鎌倉新書の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。