INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6191 エアトリ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6191 エアトリは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は281.04億円、営業利益は30.99億円、営業利益率は11.03%、ROEは12.28%、自己資本比率は47.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45.49億円、フリーキャッシュフローは31.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エアトリの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
本社所在地
東京都港区愛宕2丁目5番1号
電話番号
03-3431-6191(代表)
上場年月
2016-03
資本金
18.05億円
決算期
2025-09-30
従業員数
174人
平均年齢
36.9歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
609.7万円
EDINETコード
E32194

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第3ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

事業

事業内容

(オンライン旅行事業)

エアトリ旅行事業

航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。

・BtoCサービス/自社直営サイトのご案内

・BtoBtoCサービス/旅行コンテンツ OEM提供のご案内

(オンライン旅行事業)

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。

・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル

・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ

・観光情報メディア広告

・新幹線チケット手配

・医療、検査等の手続きサポート

(オンライン旅行事業)

メディア事業

お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。

・メルマガ・WEBメディア

(ITオフショア開発事業)

ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。

(投資事業)

以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。

・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及

・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進

・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進

・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進

・旅行周辺領域の一部事業売却の検討

(オンライン旅行事業)

地方創生事業

テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。

・交流人口拡大を実現する観光テック

・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック

(オンライン旅行事業)

クラウド事業

宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。

・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」

・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」

・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」

・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」

・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」

・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」

(オンライン旅行事業)

マッチングプラットフォーム事業

フリーランスや副業人材と企業をつなぐマーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォームを展開。

・マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」

・マーケティング領域特化型ハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」

(オンライン旅行事業)

CXOコミュニティ事業

エアトリグループの上場企業、上場準備企業が運営する、完全招待制の経営者コミュニティを展開

(オンライン旅行事業)

HRコンサルティング事業

スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービスを展開

・急成長スタートアップ向け 中途採用支援事業「Recboo」

・HR領域特化型のAIソリューション事業「AlgorHrm」

(オンライン旅行事業)

レンタカー事業

沖縄にてレンタカー事業を運営

・マツダロードスターを中心としたスポーツカー等のレンタル

(オンライン旅行事業)

1.エアトリ旅行事業

当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス(自社直営)分野

当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野

国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。

①モバイルネットワーク事業

Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

②ライフメディアテック事業

訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

3.メディア事業

「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

4.地方創生事業

エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開

しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸とした

ソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

5.クラウド事業

エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

6.マッチングプラットフォーム事業

エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

7.CXOコミュニティ事業

エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。

8.HRコンサルティング事業

エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。

9.レンタカー事業

エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。

(ITオフショア開発事業)

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

(投資事業)

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。

当連結会計年度においては、累計投資先を145社まで拡大しております。

沿革

2 【沿革】

当社取締役の大石崇徳は2007年5月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年1月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。

年月

概要

2007年5月

東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル(資本金50,000千円)を設立

2007年8月

株式会社DTS(東京都知事登録旅行業第2-5989号)を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する

航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる

2007年10月

航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom(東京都知事登録旅行業第2-5713号)の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる

2007年11月

本社を東京都港区芝三丁目5番5号に移転

2008年1月

東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録

日本旅行業協会に正会員として入会

海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得

旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる

2009年6月

観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録

2009年9月

航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化

2009年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併

2009年12月

株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる

2011年8月

ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始

2011年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併

法人向け出張サービス(BTM)販売開始

2012年3月

ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立

ITオフショア開発事業を開始

プライバシーマークの認証取得

2013年10月

社名を株式会社エボラブルアジアに変更

2014年1月

株式会社空旅ドットコム(東京都知事登録旅行業第2-4890号)の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる

2014年5月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設

年月

概要

2015年7月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設

2015年10月

IATA公認旅行代理店認可取得

2015年11月

EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立

2016年1月

株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設

2016年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年7月

キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化

2016年7月

日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化

2016年8月

宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立

2016年10月

本社を東京都港区愛宕二丁目5番1号に移転

2016年11月

全日本空輸と認可代理店契約を締結

2016年12月

東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立

2017年3月

両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立

2017年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年4月

当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化

2017年8月

オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始

2017年9月

メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化

2017年11月

日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化

2018年3月

株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立

2018年4月

インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化

2018年5月

海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル(旧 株式会社DeNAトラベル)を子会社化

2018年8月

株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化

2018年11月

ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始

2019年2月

オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化

2019年6月

オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化

2019年8月

国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化

2020年1月

社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更

年月

概要

2020年9月

子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場

2021年11月

タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始

2021年12月

グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行

2022年9月

地方創生事業を開始

2022年9月

アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales(アイセールス)」を事業譲受

2022年10月

子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更

2023年7月

子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合

2023年7月

子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併

2023年8月

子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場

2023年12月

ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化

2024年1月

クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始

2024年4月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併

2024年4月

マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始

2024年6月

CXO コミュニティ事業を開始

2024年12月

スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社化

2025年4月

沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社化

2025年5月

海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを子会社化

2025年9月

チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを子会社化

2025年10月

株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動

2025年11月

タレントの山崎弘也さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オンライン旅行事業

382

(42)

ITオフショア開発事業

16

(0)

投資事業

8

(0)

全社(共通)

33

(0)

合計

439

(42)

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3. 臨時従業員には、季節工、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

174

36.9

4.0

6,097

セグメントの名称

従業員数(名)

オンライン旅行事業

125

ITオフショア開発事業

8

投資事業

8

全社(共通)

33

合計

174

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

23.9

66.7

72.9

72.9

-

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

〇正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業 :エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、

地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、

CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、レンタカー事業

ITオフショア開発事業:ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業 :成長・再生企業への投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結合計

オンライン

旅行事業

IT

オフショア

開発事業

投資事業

外部売上収益

24,624

154

1,792

26,571

-

26,571

セグメント間収益

0

4

-

4

△4

-

売上収益合計

24,624

158

1,792

26,575

△4

26,571

セグメント利益又は損失(△)

4,149

△228

△36

3,884

△1,515

2,368

金融収益

62

金融費用

△521

税引前利益

1,910

その他の項目

持分法による投資損失

-

21

-

21

-

21

減価償却費及び

償却費

637

6

-

644

15

660

減損損失

29

72

-

102

-

102

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結合計

オンライン

旅行事業

IT

オフショア

開発事業

投資事業

外部売上収益

27,744

14

345

28,104

-

28,104

セグメント間収益

-

3

-

3

△3

-

売上収益合計

27,744

18

345

28,108

△3

28,104

セグメント利益又は損失(△)

4,477

△106

104

4,475

△1,375

3,099

金融収益

32

金融費用

△102

税引前利益

3,029

その他の項目

持分法による投資損失

-

23

-

23

-

23

減価償却費及び

償却費

657

0

-

657

4

662

減損損失

532

-

-

532

-

532

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

日本

26,342

28,013

ベトナム

134

12

その他

93

79

合計

26,571

28,104

(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

日本

5,078

5,943

ベトナム

124

65

その他

△4

45

合計

5,198

6,054

(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社大石キャピタル6,305,000株28.10%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,586,000株7.10%
3吉村ホールディングス株式会社1,126,000株5.00%
4吉村ホールディングス株式会社IFA口836,000株3.70%
5日本証券金融株式会社360,000株1.60%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)354,000株1.60%
7山本 忠男224,000株1.00%
8JPモルガン証券株式会社195,000株0.90%
9BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR188,000株0.80%
10SMBC日興証券株式会社186,000株0.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エアトリはどのような会社ですか?

6191 エアトリは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エアトリの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エアトリのROEは何%ですか?

エアトリのROEは12.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エアトリの自己資本比率は何%ですか?

エアトリの自己資本比率は47.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エアトリの営業利益率は何%ですか?

エアトリの営業利益率は11.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエアトリの評価は?

INST_FLOWによるエアトリの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。