INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6195
ホープ
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6195 ホープは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は36.31億円、営業利益は3.44億円、営業利益率は9.47%、ROEは23.92%、自己資本比率は39.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.29億円、フリーキャッシュフローは-8百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ホープの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長ＣＥＯ 時津 孝康
- 本社所在地
- 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
- 電話番号
- 092-716-1404（代表）
- 上場年月
- 2016-06
- 資本金
- 1,181万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 209人
- 臨時従業員数
- 35人
- 平均年齢
- 34.9歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 508.5万円
- EDINETコード
- E32405
会社概要
（保有目的）情報収集目的 （定量的な保有効果）（注）
沿革
当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。 以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。 年月 概要 2005年２月 福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始 2006年６月 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始 2007年５月 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更 2009年４月 商号を株式会社ホープに変更 2009年５月 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 2011年11月 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 2013年３月 情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得（その後の認証更新により現在は、ISO 27001：2022） 2013年９月 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 2014年５月 決算期を９月から６月に変更 2014年７月 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース 2016年６月 東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場 2018年３月 小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始 2019年７月 行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業（現 ジチタイワークス事業）を開始 2020年10月 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 2021年12月 当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行 2022年３月 決算期を６月から３月に変更 2022年３月 株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定 2022年12月 株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表 2024年３月 株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継 2025年３月 官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化 2025年７月 株式会社ジチタイリンクを設立し、株式会社ジチタイアドより企業版ふるさと納税支援事業を承継
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 広告 79 （13） ジチタイワークス 85 （8） 報告セグメント計 164 （21） その他 27 （8） 全社（共通） 26 （6） 合計 217 （35） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 209 （35） 34.9 5.0 5,085 5.07 セグメントの名称 従業員数（人） 広告 79 （13） ジチタイワークス 79 （8） 報告セグメント計 158 （21） その他 27 （8） 全社（共通） 24 （6） 合計 209 （35） （注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。)であります。（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、株式会社マチイロ及びジチタイリンクとの兼務者を含めた就業人員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 戦略 人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。 なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （5）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社チェンジホールディングス | 2,585,000株 | 18.80% |
| 2 | 株式会社Ｅ．Ｔ． | 1,340,000株 | 9.75% |
| 3 | 時津 孝康 | 1,327,400株 | 9.65% |
| 4 | 齋藤 将平 | 286,400株 | 2.08% |
| 5 | 福留 大士 | 247,800株 | 1.80% |
| 6 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｅ ＰＳＭＰＪ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 237,500株 | 1.72% |
| 7 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 229,200株 | 1.66% |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 215,800株 | 1.57% |
| 9 | 近藤 宏治 | 206,000株 | 1.49% |
| 10 | 竹田 大朗 | 185,500株 | 1.34% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ホープはどのような会社ですか？
6195 ホープは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ホープの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ホープのROEは何％ですか？
ホープのROEは23.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ホープの自己資本比率は何％ですか？
ホープの自己資本比率は39.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ホープの営業利益率は何％ですか？
ホープの営業利益率は9.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるホープの評価は？
INST_FLOWによるホープの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。